株式会社STNet 様

STNet高松本社 zSeriesを基盤に先進の災害対策ソリューションを導入。
連続稼働システムと卓越したサービスを顧客企業に提供。

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香川県高松市に本社を置く株式会社STNet（以下、STNetと略す）。四国電力株式会社の情報システム部門から分離独立した企業という経緯を持つ同社は、第一種電気通信事業者であるという強みを活かしながら、情報システム事業と通信事業を融合させたサービスの展開に取り組んでいます。
例えば、同社の提供するサービスのひとつに、「インターネット・データセンター」があります。情報システム構築のノウハウだけでなく、STNetならではの高水準ネットワーク・インフラストラクチャーの元で運用/監視するサービスを提供することにより、さらに強力に顧客企業の業務をサポートしています。STNetでは、e-business時代の顧客ニーズに的確に応えられるよう、サービスの開発を積極的に進めています。

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災害対策プロジェク
ト・リーダー
愛媛支店松山
データセンター
所長松本多裕氏

情報システムの停止が企業活動に大きなインパクトを与えるようになった現在、万一の災害時への備えはますます重要度を増しています。STNetでも従来より災害対策を行ってきましたが、ネットワークの大容量化、顧客ニーズの高まりなどを背景に、2001年5月より新たに災害対策プロジェクトを開始しました。同プロジェクトのリーダーでもある愛媛支店松山データセンター所長松本多裕氏は次のように語っています。「従来は、阪神・淡路大震災を契機として、高松のバックアップ・データを毎日トラックで搬送し、松山に遠隔地保管する、という方法をとっていました。2001年9月の米国同時多発テロをきっかけにお客様のニーズが高まり、システム復旧までの時間を短縮するために災害対策を再検討する必要がありました」
そこで、復旧の迅速化をめざし、高松から約150km離れている松山で、データの遠隔コピーをほぼリアルタイムにとるという、より高度な災害対策案が検討されました。

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情報処理部
ホスト運用管理
チーム
チームリーダー
西本健二氏

今回のSTNetの災害対策は、IBM eServer zSeries上で稼働するホスト・アプリケーションを対象に行われました。システムは、主にzSeriesとIBM TotalStorage ESS（EnterpriseStorageServer）、兼松エレクトロニクスが提供する米国CNT社製チャネル・エクステンダーUSD（UltraNet StorageDirector）で構成され、zSeriesとESSの組み合わせで実現するXRC（eXtended RemoteCopy：拡張遠隔コピー）を用いて高松ー松山間でデータの非同期コピーが実行されます。ネットワークは100MbpsのATM回線2本が使用されています。
情報処理部ホスト運用管理チーム チームリーダー 西本健二氏は、XRCを採用した理由について次のように述べています。「遠隔コピー機能を選ぶにあたって、まず、稼働中のアプリケーションへの影響を最小限にするため、非同期コピーであることを第一に考えました。次に、対象となるデータ量が約2TBと大規模なものになるため、ストレージが2台必要になる。ストレージ・ユニットをまたがってデータの整合性をとる、という意味では、XRCが最適でした」

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STNetの新災害対策システムは2002年9月からのテスト期間を経て、2003年1月に本稼働を開始。以後、順調に稼働していますが、構築時にはそれなりの苦労があったといいます。「今回のような規模はなかなか前例がなかったので、ハードウェアのリソース設計の点で苦労しました。事前にIBM幕張事業所のテスト施設で評価をしながら決めていったというのが実情です」（西本氏）
「そういった意味では費用対効果の面から、どこまでコストをかけるか、という線引きが難しく、当初は手間取った部分もありました。しかし、IBMが関係会社と協力しながらプロジェクト全体をサポートし、問題解決に貢献してくれたこともあり、予定通りに稼働開始することができました」（松本氏）

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zSeriesとXRCを採用した遠隔コピーにおいては、通常時間帯でのコピーの時間差は数秒以内に収まっているといいます。また、松山のzSeriesを高松から集中監視する仕組みを導入し、運用/監視の効率化も図っていきます。今後は切り替え訓練を定期的に行い、万一の場合への備えをさらに強化する方針です。

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「止まらない」情報システムが必要とされる中、信頼性の向上や災害対策などの顧客ニーズはますます高まっています。こうしたニーズに応えるべく、STNetは、今回の災害対策ソリューションの導入とあわせ、松山データセンターを新たに建設、インターネット・データセンター・サービスも同時に開始しました。松山データセンターは、建物自体に免震構造を採用し、大地震の際にも建物全体の安定性が確保できるなど万全の災害対策をとっています。STNetでは、ホスト・アプリケーションだけでなく、ERPをはじめとする対象アプリケーションやプラットフォームを広げた災害対策ソリューションを導入していく計画です。今回のプロジェクトで得た遠隔コピーのノウハウを、ほかの顧客のアプリケーションにも活用するバックアップ・サービスなど、さらに内容を充実させていく考えだといいます。また、データセンターを徳島県、高知県にも設置し、四国4県をネットワークで結んで顧客のさまざまなニーズに応えていく予定です。さまざまな要件、さまざまなプラットフォーム、さまざまなアプリケーションの災害対策において、今後もIBMの総合的なサポートが期待されています。

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