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「インフォメーション・オンデマンド（以下IOD）」を実現する、重要な技術要素とは。
IBMでは、「IOD」を実現する4つの重要要素を、SOAの考え方に基づいて、それぞれ「サービス」として位置づけています。
1： インフォメーション・インテグレーション・サービス
「IOD」環境を実現する上で中心となる統合技術です。情報統合には2つのパターンがあります。
一つは、さまざまなオペレーショナル・システムに散在する情報を移動させることなく仮想的に一つのデータベースとして扱えるようにするパターン。もう一つは散在する情報を抽出・変換・ロードする、いわゆるETL*機能によって物理的に別の格納場所に移動させて統合するパターンです。
前者は、特にリアルタイム性が高く要求されるケースで利用されます。コールセンターからの受発注情報確認、携帯電話の最新の課金情報参照などが例としてあげられます。後者は、要求されるリアルタイム性が高くなく、かつ情報量などの観点からバッチ処理で物理集約することが適している場合の情報統合で、既にデータウェアハウスなどでなじみの深い分野となっています。
また、両方の情報統合パターンに共通して重要な技術として、「メタデータ管理」があります。リアルタイムにアクセスするにせよ、抽出して加工するにせよ、企業内のどのシステムにどのようなデータが存在するのか、という情報属性の統合管理は情報統合の前提となる非常に重要な課題となります。
＊抽出（Extract）、変換（Transform）、ロード（Load）の略
2： データ・サービス
SOAが目指す変化への柔軟性は、散在したシステムやデータベースに対してだけではありません。単一システム内におけるデータベースに対しても同様に求められています。
かつてデータの取り扱いの柔軟性と容易性から情報系、さらに基幹系システムの中核として使用されていたリレーショナル・データベース（RDB）は、今の若い世代にとって歴史の一ページに過ぎないことでしょう。
しかし、この成熟したRDBが、新たな変革の波に洗われようとしています。RDBもいったん設計された範囲内においては優れた柔軟性と操作容易性を発揮しますが、項目追加や変更などDB設計の変更を伴う要件に対しては迅速な対応が困難なケースが多々あります。
XMLデータベースは、データ項目の変更やシステム間データ流通などへの卓越した対応力を持っています。今後、企業システムがSOA化していくに伴い、XMLデータベースへの需要は爆発的に拡大していくものと思われます。
IBMは、これまでXML専用データベースが普及する妨げとなっていた問題を解決するべく、「DB2
9」を発表しました。既存RDBのスキル（SQLでのXML操作など）や運用（バックアップなど既存RDBの運用）を継承しつつ、XMLとRDBのベネフィットを併せ持った、まったく新しい世代のハイブリッド・データベースです。
時代が要求するこの新世代データベースの登場により、データベース市場は劇的な変化をするでしょう。
3： ビジネス・インフォメーション・サービス
ビジネス・インフォメーション・サービスは、データウェアハウスに代表される物理統合の分野で、「IOD」環境実現の一役を担っています。
基幹システムから集約したデータの多次元分析やマイニング処理、レポーティング、さらにインダストリーごとに最適化されたインダストリー・データモデルの提供など、統合・集約された情報のさらなる高付加価値化を実現します。
IBMは「IOD」環境実現にあたり、重要な分野として新たに「マスター・データ・マネジメント」（MDM）分野に取り組みます。
「IOD」環境では、アプリケーションとデータを切り離し、それぞれを独立させることで、いろいろなアプリケーションからさまざまなデータを利用する環境を提供します（例えば、受注アプリケーションから受注データを切り離し、実績管理アプリケーションからでも受注データが利用できるようにします）。
この独立させるデータには、顧客データや商品データのように、多くのアプリケーションがアクセスし、利用したい場合があります。このように共用度が高いデータはマスターデータと呼ばれます。
これまでのシステムでは、このようなデータはそれぞれのアプリケーションが独自に持っていました。
それを各アプリケーションから独立させ物理的に統合管理すれば複数のアプリケーションから正確で矛盾のないデータを共有して利用できるようになります。これが、マスター・データ・マネジメントです。
4： コンテンツ＆ディスカバリー・サービス
「IOD」環境への要求は、扱うデータ・タイプの多様性へも拡がりを見せています。
RDBに格納される構造化データがこれまで企業の基幹業務プロセスを担う主役であったのに対して、テキスト、PDF、Excelファイル、音声、画像、といった非構造化データは、脇役的な存在でした。
昨今、このような非構造化データを業務プロセス処理の主役として取り扱いたい需要が高まっています。e‐文書法など法的な整備が進んでいることも背景にあり、生損保業界などで率先して契約書の電子化とそれを起点としたコンテンツ・フローによる業務プロセス再構築が進んでいます。
IBMでは、単なる非構造化データ蓄積ではなく、企業の業務プロセスをサポートするコンテンツ管理ソリューションを提供しています。
また、非構造化データを含むデータの検索・アクセスの需要も、GoogleやYahooの検索エンジンが一般ユーザーの間でポピュラーになったことを踏まえ、企業内での需要が高まっています。
これまで、「IOD」環境における情報の要求者は、「システム」「アプリケーション」あるいは「サービス」を想定していましたが、この検索に関しては情報の要求者は「人」になります。まさに、「必要なときに必要としている人が適切な情報を得られる」環境を実現する分野ですが、高品質なエンタープライズ（企業用途）検索にはコンシューマー向け検索にはない必要機能（コンテンツごとのアクセス制御や、ユーザーが必要とする真の情報フィルタリングなど）を充分に検討する必要があります。
