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住商情報システム株式会社(略称SCS)

会員制e-マーケットプレイス
「EcpoTradeMall (エクポトレードモール)」
のインフラをTivoliが強力に支える



住商情報システム株式会社
大阪本社ビル
市場創造型トータルソリューションの提供とグローバルな展開で高く評価されているソリューションプロバイダー大手のSCS。コンサルティングからシステムインテグレーション、アウトソーシングサービスなど、高品質なトータルソリューション提供で広く注目を集めています。中でも、2001年3月からサービス開始のB to B(企業間)電子商取引のための会員制e-マーケットプレイス「Ecpo TradeMall(以下ETM)」は、中堅・小規模企業で関心が高まっています。「ETM」はWeb上で、電子商取引に必要な、与信、決済、納品などの手続きを完了できるわが国初のe-マーケットプレイスで、ユーザーからは、本格的に企業間の電子商取引ができると大いに期待されています。参加企業の与信については、帝国データバンクと提携、ネット上での身分証明である「電子証明書」を発行し万全を期するとともに、決済についてもイー・ギャランティとJCBが1回の取引当たり10億円を限度とした保証をするので、安心して取引ができる仕組みになっています。同時に「ETM」は将来的に電子商取引の総合市場を目指すとし、業種や地域に特化した企業あるいは商工会議所など、公共機関のさまざまな電子商取引サイトとの連携も積極的に進めていく考えです。

ここに多彩なTivoli製品が採用され、サーバー監視、イベント統合、セキュリティーは万全の体制となっています。SCSでは、「ETM」のサービス開始と同時に電子商取引では不可欠の「与信・認証機能」に関するソリューションサービスを、SCS、帝国データバンク、日本チボリシステムズの3社協業体制で提供します。

NEEDS













               

SOLUTION





PROFILE

住商情報システム株式会社

東京都中央区晴海 1-8-12

大阪府豊中市新千里 西町 1‐2‐2 住友商事千里ビル

1969年

211億5200万円

617億2300万円 (2001年3月期・連結ベース)

1409名 (2001年3月31日現在)

コンサルティングサービス、ソフトウエア開発、情報処理サービス、通信、ネットワークサービス、パッケージ・ハードウエア販売、システム・インテグレーション・サービス、ネットワーク・ソリューション・サービス、システム・マネジメント・サービス、IT教育など

九州住商情報システム(株)、住商テレコム(株)、(株)日本金融システム研究所、SCS/USA、SCS/Europe

USER MESSAGE

林 実良氏の写真 ECが低コストで安心してできるように
『Ecpo』とは、EC(電子商取引)がポコポコできるという意味を込めてのネーミングです。中小企業の場合、B to BのECをやりたくてもコスト面で難しい。商工会議所さんもカタログ情報などをデータベース化してもっていてもどうするかで悩んでいる。Ecpoは、こうしたニーズに与信から決済、納品の手続きをWeb上でシームレスに実現するという発想でEcpo TradeMallを構築、スタート時に大阪商工会議所がもつ22万件の企業情報データと連携します。1回の決済は10億円が上限、購買専用会員は無料、普通会員は月9800円となっています。また、安定稼働は必至で、Tivoli製品が強力に支えてくれるので安心です。

EC総合サービス事業(『Ecpo』)
COOエグゼクティブプロデューサー
林 実良氏

「Ecpo」を強力に支えるTivoli製品群



「Ecpo」にはB to C、B to B、e-Marketplaceの3種類のサービスが用意されています。B to Cソリューションは、ユーザーがインターネット上で、一般消費者対象の販売事業を行う際のECサイトシステムに必要なすべての機能と運用をASPで提供するサービス。B to BソリューションはEDI、SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)など戦略経営をインターネットでASPで提供するサービス。さらにe-Marketplaceは、「Ecpo TradeMall」という取引専用サイトをインターネット上に構築、完全会員制で利用できるサービスです。いずれも中小企業の方々が、安価でパフォーマンスのいいECを実現するための基盤サービスです。

図に示したように、Tivoli Frameworkをベースに、サーバー監視にTivoli Distributed Monitoring/同NetView/同Enterprise Console、セキュリティー管理にTivoli SecureWay Policy Director、同Risk Managerを採用。トレードモールのwwwサーバーの負荷分散はPolicy Directorの標準機能を活用して実現しています。中枢部はすべて二重化、負荷分散で安全性を究極まで追求した構成になっています。Ecpo TradeMallで最も注目されるのが、電子認証の仕組み。会員登録時に帝国データバンクが信用状況をチェック、審査し、電子証明書を発行。さらに各取引がはじまると、取引ごとに信用状況を確認。安全な取引を維持できるようになっています。

スタート当初は「ザ・ビジネスモール」(大阪商工会議所)、金型メーカーの部材調達サイト「金型ネットドットコム」、印刷業界の総合サイト「P-Smart」と連携。今後は、各地の商工会議所などとの連携も予定されています。

与信から決済、納品など、電子商取引にかかわる手続きをシームレスでWeb上で完了できる「Ecpo TradeMall」。当初1000ユーザーをもくろんでいますが、第2年度には3000ユーザーへ拡大する計画です。事業展開が大いに注目されるところです。

また、シームレスな取引関連手続きの中でも「電子与信・認証」については、ソリューションサービス提供も開始。今後の展開が期待されます。

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