掲載日 2007年1月11日
食品、酒類の卸売国内大手、国分株式会社（以下、国分）は、商品を製造するメーカーと、商品を消費者に販売する小売店を結ぶ重要な役割を担う企業です。同社では、商品を迅速、かつ過不足なく流通させるために、多くのメーカーや販売店のシステムとのデータ連携を行う大規模なElectronic Data Interchange (以下、EDI) システムを運用しています。その仕組みには、花王グループのEDI構築ノウハウから生まれ、日本IBMのUNIX®サーバー IBM® System p®、およびアプリケーション基盤 WebSphere® 上で稼働する花王インフォネットワーク株式会社（以下、花王インフォネットワーク）の「EDIPACKソリューション」を採用しました。
お客様ニーズ
国分株式会社
情報システム部
副部長 阿部興人氏
サプライチェーンの中間に位置する卸売業
EDIシステムへの取り組みは最重要課題
国分は、1712年に江戸・日本橋に醤油商として創業し、まもなく創立300年を迎える歴史ある企業です。1880年に食品問屋へと業態を転換、今日へと引き継がれてきました。現在は、食品、酒類などメーカーが製造した商品を販売店へ流通させる卸売業として国内大手企業へと成長を遂げています。
メーカーと小売店を相互につなぐ役割を果たす卸売業は、サプライチェーンネットワークの中間に位置しています。そのため、メーカーや小売店と商取引を行うための受注／発注、在庫照会、出荷／納品、請求／支払など、あらゆる情報をやりとりしなければなりません。そのため、商取引を電子化し、企業間で情報を交換する EDI の仕組みは、なくてはならないものです。
国分株式会社 情報システム部 副部長、阿部興人氏も、その重要性を強調します。
「当社をはじめとする流通卸売業は、サプライチェーンの真ん中に位置しており、EDIへの取り組みは使命、宿命と言えるでしょう。現在の卸売業の業務は、EDIシステムを利用したネットワークがビジネスの中核であり、今やそれを無くしては語れない状況です」
つまり、卸売業である国分にとって、多くの種類のデータ交換手順に対応し、24時間365日業務を止めることにない堅牢なEDIシステムをいかに構築するか、ということが、企業の最重要課題になっているのです。
ソリューション
日々増大するデータ量への対応と運用の効率化を考え
自社開発からEDIパッケージへリプレース
国分がそうしたビジネスの中心にあるEDIシステムに取り組んだのは、1980年代にさかのぼります。当初は、日本チェーンストア協会（JCA）が定めたJCA手順、全国銀行協会（全銀協）が定めた全銀手順などのデータ通信プロトコルをサポートしたEDIシステムをIBMメインフレーム上で自社開発してきました。
EDIシステムにパッケージを導入したのは、1997年のことでした。メインフレームをUNIXサーバーにリプレースする際、これまで自社開発してきたEDIシステムから、新たに花王インフォネットワークの「EDIPACK」を採用したEDIシステムへと切り替えたのです。
「メインフレームで運用してきた自社開発のEDIシステムでは、日々増大するデータの処理能力や運用効率の面で限界を感じていました。そこで、メインフレームをUNIXサーバーへダウンサイジングする際に、EDIパッケージを導入することにしました。これがEDIPACKとの出合いです」（阿部氏）
国分株式会社
情報システム部
システム企画・
運用チーム
チームリーダー
久保隆行氏
EDIPACKを導入した理由について、EDIシステムの運用を担当する情報システム部 システム企画・運用チーム チームリーダーの久保隆行氏は、次のように話します。
「これまで手動で受信していたデータを自動スケジュール化できる点、ユーザーの操作性を考え使い勝手がよい画面のつくりを評価し、導入を決めました」
そうして1997年に導入されたEDIPACKですが、現在は2006年に導入した三代目のシステムを運用しています。
「1997年に導入した初代のEDIPACKは、メインフレームで稼働していたアプリケーションを中心とした、受注／発注、請求／支払などのデータ交換を行うEDIでした。それ以外に、卸売業である当社では、物流系のシステムを持っていましたが、それらも徐々に統合してきました。データ量が増大し、従来のUNIXサーバーやネットワークのキャパシティーが限界に近づいたこともあり、2004年にEDIPACK21へ統合するというプロジェクトをスタートしました。そうして構築したのが、二代目のEDIシステムです」
ところが、二代目のEDIシステムは短命に終わります。その原因となったのが、大規模なシステム障害だったと久保氏は振り返ります。
「2004年に外部VANを利用していた物流系システムもEDIPACK21に統合しました。当初は問題なく動いていましたが、小売店のEDI化が急速に進み、日々のデータ量が増加したことからサーバーやネットワークに負荷がかかり、システムがダウンしてしまうという事故が起きてしまいました。当社では、これを大きな問題と考え、2005年12月にEDIシステムを見直し、再構築に着手しました。それが現行のEDIシステムになります」
またシステムの再構成にEDIPACK21が有効な理由を花王インフォネットワーク株式会社の小泉氏はこう語ります。
「System p、WebSphereなどのハードウェア、ミドルウェアとの親和性が高く、各種変換処理で既存のデータ資産を活かしながらもスピーディーな導入が可能なため、今回のシステム統合にEDIPACKが適していたのです」
導入効果
処理の分散化によりシステムの堅牢性が向上
操作性の良いインターフェースで問い合わせも激減
三代目のEDIシステムでは、データ量の増大化を見越してサーバーやネットワークを増強するとともに、処理を複数のシステムに分散してシステムの堅牢性を向上させることにしました。
国分株式会社
情報システム部
物流システムチーム
チームリーダー
平田幸則氏
「新しいシステムを構築するにあたって、まず最初のテーマになったのが、処理をどのように分散するかということです。送受信する上り下りのデータ量など、いろいろな検討を重ねた結果、国分側で起動する分と取引先側で起動する分という大きく二系統の構成にするところに落ち着きました。サーバーも2台構成にし、それぞれのサーバーで正副の区画を持たせ、どちらかのサーバーが万一ダウンしたとしても、一方のサーバーが処理できるようにHAクラスタリングの構成にしました」（久保氏）
こうして構築された三代目のEDIシステムは、2006年3月から運用を開始しました。パッケージベンダーの花王インフォネットワークやSIベンダーの株式会社野村総合研究所などの協力もあり、構築期間はわずか3カ月だったと言います。
新しいEDIシステムでは、マスター登録数が約7000（2006年12月現在）という大規模な取引を支えています。
情報システム部 物流システムチーム チームリーダー 平田幸則氏は次のように話します。
「メーカー側は共通フォーマットを採用していることが多いのですが、小売店側は2000社あれば2000社のフォーマットでデータを交換しなければなりません。それを当社が取り込むには、それぞれ専用のプログラムを実行するなど相当な負荷がかかりますが、実稼働を開始してから目立ったトラブルは発生していません」
それだけでなく、全国約170個所にある物流拠点の現場からの問い合わせが劇的に減少したと言います。
「新EDIシステムの最大の導入効果と言えるのが、Webベースのユーザーインターフェースによって操作性が向上した点でしょう。旧システムでは、システムの現場以外で集配信の状況を検知できませんでしたが、EDIPACK21では受発注操作などを実際に行う各拠点の現場にWebによる画面を用意することで、集配信の状況を確認できるようになりました。旧システムでは、わずかな時間の差であっても問い合わせ電話が毎日頻繁にかかってきましたが、それがピッタリ止まりました。情報システム部門の生産性を考えると、これは劇的な効果だったと言えます」（久保氏）
将来の展望
メールによるデータ交換や取引先フォーマットの自動変換など
EDIPACKフル機能を利用し、さらなる業務の効率化を目指す
安定稼働を続けている国分のEDIシステムですが、今後も業務の効率化を目指した機能強化を図る予定です。
「EDIPACK21には、さまざまな機能があります。現在予定しているのが、メール送受信によるデータ交換など、プロトコルを利用する以外のやりとりです。また、現状では、小売店のフォーマットに合わせるための、2000社あれば2000本のプログラムが存在していますが、これをEDIPACK21のトランスレータというデータマッピング機能を使って、すべて共通のデータフォーマットに変換し、国分側は汎用的なプログラム1本で受配信データを処理する仕組みも考えています」（平田氏）
お客様情報
企業概要：1712年、土浦に醤油の醸造工場を設け、同時に日本橋に店舗を開設したのが創業。まもなく創業300年を迎える歴史ある企業です。1880年にこれまでのメーカーから食品問屋となり、今日へと引き継がれています。現在、全国ネットワークを有する国内最大手の食品、酒類卸売業として、食の流通最適化に挑戦し続けています。
ビジネス・パートナー
花王インフォネットワーク株式会社は、花王の企業活動の中で培ってきた企業間連携（B2B）のシステム・ノウハウをEDIPACK Solutionとしてまとめ、1996年以来様々な製品群を市場に出してきました。花王グループをはじめとしてさまざまな業種のお客様に、ASPサービス、システムコンサルティング、SIサービスなどを提供しています。
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事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
IBM、IBMロゴ、System pおよびWebSphereはInternational Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。
UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標。
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