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国分株式会社システム統合で業務効率化24時間安定処理を実現。メーカーと販売店を結ぶ食品卸売EDIシステム 掲載日 2007年1月11日
日々増大するデータ量への対応と運用の効率化を考え 自社開発からEDIパッケージへリプレース 国分がそうしたビジネスの中心にあるEDIシステムに取り組んだのは、1980年代にさかのぼります。当初は、日本チェーンストア協会（JCA）が定めたJCA手順、全国銀行協会（全銀協）が定めた全銀手順などのデータ通信プロトコルをサポートしたEDIシステムをIBMメインフレーム上で自社開発してきました。 EDIシステムにパッケージを導入したのは、1997年のことでした。メインフレームをUNIXサーバーにリプレースする際、これまで自社開発してきたEDIシステムから、新たに花王インフォネットワークの「EDIPACK」を採用したEDIシステムへと切り替えたのです。 「メインフレームで運用してきた自社開発のEDIシステムでは、日々増大するデータの処理能力や運用効率の面で限界を感じていました。そこで、メインフレームをUNIXサーバーへダウンサイジングする際に、EDIパッケージを導入することにしました。これがEDIPACKとの出合いです」（阿部氏）
「これまで手動で受信していたデータを自動スケジュール化できる点、ユーザーの操作性を考え使い勝手がよい画面のつくりを評価し、導入を決めました」 そうして1997年に導入されたEDIPACKですが、現在は2006年に導入した三代目のシステムを運用しています。 「1997年に導入した初代のEDIPACKは、メインフレームで稼働していたアプリケーションを中心とした、受注／発注、請求／支払などのデータ交換を行うEDIでした。それ以外に、卸売業である当社では、物流系のシステムを持っていましたが、それらも徐々に統合してきました。データ量が増大し、従来のUNIXサーバーやネットワークのキャパシティーが限界に近づいたこともあり、2004年にEDIPACK21へ統合するというプロジェクトをスタートしました。そうして構築したのが、二代目のEDIシステムです」 ところが、二代目のEDIシステムは短命に終わります。その原因となったのが、大規模なシステム障害だったと久保氏は振り返ります。 「2004年に外部VANを利用していた物流系システムもEDIPACK21に統合しました。当初は問題なく動いていましたが、小売店のEDI化が急速に進み、日々のデータ量が増加したことからサーバーやネットワークに負荷がかかり、システムがダウンしてしまうという事故が起きてしまいました。当社では、これを大きな問題と考え、2005年12月にEDIシステムを見直し、再構築に着手しました。それが現行のEDIシステムになります」 またシステムの再構成にEDIPACK21が有効な理由を花王インフォネットワーク株式会社の小泉氏はこう語ります。 「System p、WebSphereなどのハードウェア、ミドルウェアとの親和性が高く、各種変換処理で既存のデータ資産を活かしながらもスピーディーな導入が可能なため、今回のシステム統合にEDIPACKが適していたのです」
処理の分散化によりシステムの堅牢性が向上 操作性の良いインターフェースで問い合わせも激減 三代目のEDIシステムでは、データ量の増大化を見越してサーバーやネットワークを増強するとともに、処理を複数のシステムに分散してシステムの堅牢性を向上させることにしました。
こうして構築された三代目のEDIシステムは、2006年3月から運用を開始しました。パッケージベンダーの花王インフォネットワークやSIベンダーの株式会社野村総合研究所などの協力もあり、構築期間はわずか3カ月だったと言います。 新しいEDIシステムでは、マスター登録数が約7000（2006年12月現在）という大規模な取引を支えています。 情報システム部 物流システムチーム チームリーダー 平田幸則氏は次のように話します。 「メーカー側は共通フォーマットを採用していることが多いのですが、小売店側は2000社あれば2000社のフォーマットでデータを交換しなければなりません。それを当社が取り込むには、それぞれ専用のプログラムを実行するなど相当な負荷がかかりますが、実稼働を開始してから目立ったトラブルは発生していません」 それだけでなく、全国約170個所にある物流拠点の現場からの問い合わせが劇的に減少したと言います。 「新EDIシステムの最大の導入効果と言えるのが、Webベースのユーザーインターフェースによって操作性が向上した点でしょう。旧システムでは、システムの現場以外で集配信の状況を検知できませんでしたが、EDIPACK21では受発注操作などを実際に行う各拠点の現場にWebによる画面を用意することで、集配信の状況を確認できるようになりました。旧システムでは、わずかな時間の差であっても問い合わせ電話が毎日頻繁にかかってきましたが、それがピッタリ止まりました。情報システム部門の生産性を考えると、これは劇的な効果だったと言えます」（久保氏）
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