日本郵船株式会社

Tivoli Enterprise Console、Tivoli Distributed Monitoring （DM ）を中心にしてマルチプラットフォーム環境での基幹系システムの運用管理の一元化を実現

掲載日 2002年8月27日

日本郵船株式会社本店

日本郵船株式会社（以下NYK ）は、1885 年（明治18年）の創業でわが国の海運業の草分けである。わが国初の外国定期航路を開設して以来、116年。その間、国際社会の中で果たすべき役割を追求し続け、これまでに世界有数の大規模で多彩な船隊と海陸に広がる国際輸送網をインフラストラクチャーとした、ロジスティクス・メガキャリアへと発展。その高品質なサービスは、グローバルな評価を獲得している。

例えば、顧客満足度を著しく向上させた「Door to Door」サービスや「On Time」サービスは、NYK の発展に大きく貢献している。同時に、常に安全性と効率性を基盤に、海上輸送はもちろんのこと、陸上も含めた顧客のあらゆるニーズに対応した統合物流サービスを展開している。

また、 93年に設立した豪華客船「飛鳥」に象徴される客船事業は、船旅の素晴らしさを多くの人々に訴え、着実にマーケットを拡大している。最近では、長期ビジョン「NYK21」を策定。客船事業のほか、不動産、海洋レジャーなどの新規事業分野への展開を積極的に推進している。

業界トップのスケールと総合力を十分に生かした総合物流事業と「NYK21」の今後の展開が大いに注目されるところである。さらに、NYKは、わが国のコンピュータリゼーションでも草分け的存在で、PCS（パンチカードシステム）、汎用機の導入など、常に先進的なユーザーとして注目されてきた。汎用機中心のシステムから、分散系システムへのダウンサイジングにも積極的に取り組み、さらに昨年の3月には、NYKのｅ-コマースシステム「ペガサス」をスタートさせ、インターネットをベースにしたB/L(Bill Loading)発行サービスを実現し、注目されている。

さて、NYKでは、汎用機中心の集中型システムからサーバーをベースとする分散系システムへの移行を機に、システム運用・監視の一元化を図るために、Tivoli Enterprise Console （TEC ）、同Distributed Monitoring （DM ）を中心にTivoli 製品を導入し、着実に効果をあげている。そこで、 NYKの情報システム構築・運用を担当している株式会社NYK システム総研東京コンピューターセンター・所長栗原貢氏、同ネットワーク／サーバーチーム・チームリーダー伊勢谷潔弘氏、同システムエンジニア香川広志氏にインタビューした。

お客様ニーズ

将来の展望

お客様ニーズ

コラボレーション系のシステムの安定稼働は、極めて重要なポイント

NYKシステム総研は、1988年4月1日に、NYKの情報システム部門から独立。それ以来、NYK専門のSI ベンダーとして活動している。現在約60名のプロフェッショナルなソフトウエア技術者が活躍しており、NYKからの出向社員も多く、それだけにきめ細かいサポート、サービスが提供されているといえよう。

日本国内のシステムとしては、基幹系システムであるホストおよびAS/400®のほかに、RS/6000®、Windows NT®サーバーが稼働しており、異機種プラットホームが混在する分散型システムとなっている。同時に、約1800のユーザー数を擁するNotes®メールシステムもこの環境で稼働している。
「このシステムがNYK全体をカバーしており、メールのダウンは業務に支障をきたすだけでなく、業績にも影響するので、常にベストの状態が求められます。したがって基幹系システムはもちろん、メールなどコラボレーション系のシステムの安定稼働は、われわれの極めて重要なポイントだといえます」（伊勢谷氏）。

（株）NYKシステム総研
東京コンピュータセンター所長
栗原貢氏

「また、お客様に、Door to Doorサービスを提供していますから、船での運送ばかりでなく、トラックや鉄道など他社の輸送手段も利用する。そのためコストの計算、把握システムも非常に複雑になっています。これもメールと同様、安定稼働しなければ意味がないわけです。いずれにしても、われわれの管理する分散環境は、NYK の生命線を支える重要なシステムです」（栗原氏）。

現在、国内システムの台数としては、1台のホストシステムのほかに、4台のAS/400 、6台のRS/6000 、約50台のNTサーバーが稼働しており、まさに異種プラットホームをベースにしたシステムとなっている。ここで問題になるのが、これら異種プラットホームをどう運用管理していくかである。

（株）NYKシステム総研
東京コンピュータセンター所長
ネットワーク/サーバーチーム
チームリーダー
伊勢谷潔弘氏

人手を増やさないで一元管理を目指す

「従来われわれは、ホストを中心としたシステムの運用管理を行ってきたわけですが、ホストの場合、運用管理ツールも完備しており、十分にわれわれのニーズを満たしていました。そのため、ホスト中心から分散系システムへの移行に関して、最も重視したのが運用管理をどうするかでした」（伊勢谷氏）。

端的にいえば、ホスト中心のシステムではOSも単一であり、運用管理ツールも完備されていたが、ダウンサイジングの結果、サーバーは著しく増え、それらに人手をかけて管理する“人手での管理”には限界があった。

「そうですね。サーバーの数に合わせて、人手を増やして運用管理するのは、コスト的にも人材的にも無理というのが結論でした。どこのユーザーさんでもそうだと思いますが、運用管理のための人員を増やすことは、不可能に近いと言っていいでしょう」（栗原氏）

そこで、この異種プラットフォームをベースとしたシステムを、どう一元的に管理・監視するかということで検討がはじまった。
「運用管理ツールの選定についてポイントとなったのは、人の問題はもちろん、距離（日本各地の拠点）の問題、サーバーの台数の増加という3つの問題でした」（同氏）

このうち、距離の問題というのは、本店（東京・丸の内）、NYK システム総研（東京・新川）、横浜、名古屋、神戸、大阪など10カ所の各拠点のこと。地理的に離れている拠点のサーバーをどう一元的に管理するかである。当初、これら拠点のサーバーの監視・管理をどうするかということで、Tivoli®製品をはじめ他社の製品も検討されたのである。
国内システム構成図

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ソリューション

卓越した製品と強力なサポートを評価 ‐Tivoli 導入のポイント‐

ホスト中心から異種プラットホームベースの分散系システムヘ。そして基幹系システムのダウンサイジングを図る際に、最重要課題だった運用管理。 NYKでは、この問題を解決するためにTivoli Enterprise 製品の導入を決めている。

（株）NYKシステム総研
東京コンピュータセンター
ネットワーク/サーバーチーム
システムエンジニア
香川広志氏

「われわれは、主要な運用管理ツールを十分に検討しました。 Tivoli 製品を選んだのは、われわれが求めている運用管理要員を増やさなくてもシステムの運用・監視が実現できること。もちろん、一元管理ができることです。そして、最も高く評価されたのは、日本チボリシステムズのビジネスパートナーであるコベルコシステムのサポートです。やはり、熟練した技術をベースにした同社のサポートが、Tivoli 製品導入決定の大きなポイントになっています。もちろん、Tivoli 製品がオープン環境で一元管理できるところも評価しましたが……」（栗原氏）

NYK のような総合物流の現場では、各現場のワークステーションから、さまざまなデータが入力されるが、時には「予期せぬデータ」が入力されることがある。

「プログラムをつくる時には、あらゆる状況を想定してプログラミングするわけですが、やはり予期せぬデータが入ってくることで異常が発生することがあり、できる限り早く察知して対応することが求められます。ハードウエアの異常はもちろんですが、アプリケーション上の異常もシステムの安定稼働のためには、早く見つけてより早い対応が求められるということです」（香川氏）

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導入効果

障害検知へ休日でも即、自宅で対応

「2000年9月からTivoli 導入を準備、 2001年3月にカットオーバー、その後は、われわれの期待通りのものになっています。コスト的にも従来使っていたツールをやめ、人員増抑制とともに、コストダウンを実現しています。特に、自社での運用管理ツールのなかった AS/400 も一元管理の対象にできたことは大きなメリットです」（伊勢谷氏）

従来、翌日出社してチェックしなければわからなかったシステム障害、異常が、早い時点で把握でき対応できるようになったことがメリットだという。
「これまで、異常が発生した場合、実際にその場所に行ってみなければわからなかったのですが、それが早期に遠隔地でも把握できるのですから」（香川氏）。24時間稼働のシステムでは、当然のこと。生命線といわれるメールシステムでも、先に触れたように Tivoli 製品による運用・監視が威力を発揮している。

また、休日でも、障害検知や障害の事前把握がスムーズに行われている。

「従来のホストシステムは、日曜日の午後にはシステムを止め、コンピュータセンターを無人の状態にしていましたが、新しいシステムは24時間365日稼働となっています。システムは稼働しているがオペレータスタッフが不在となる日曜午後の障害にも対応できる仕組みをTivoli により構築しました」（伊勢谷氏）。現在、7名がホストを除くサーバーの運用管理に従事しているが、システムに異常が発生した場合は、Tivoli から各サーバー担当者の携帯電話にエラーメッセージが連絡される。「Tivoli からの異常連絡が携帯に送られると、担当者は自宅の端末からしかるべき対応をするというわけです。もちろん、サーバーダウンのようなケースでは、出社して対応することもありますが」（同氏）

極めてフットワークのいい対応が実現できたということができる。

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将来の展望

稼働状況、障害統計などといった診断結果のリポートを実現したい

将来的な計画について栗原氏は、次のように語っている。
「今後の計画としては、今、どんな状況にあるのか、稼働状況、障害統計などといった診断結果のリポートができる方向へもっていきたい。これが実現できれば、運用管理はますます強化されると考えています。まあ、システムの日々の健康維持診断書みたいなものが欲しいと考えています」
コベルコシステムの着実で強力なサポートで完成した基幹系システムとメールシステムの監視・運用、今後の展開が大いに注目されるところである。

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お客様情報

	お客様名：	日本郵船株式会社
	所在地：	東京都千代田区丸の内2-3-2郵船ビル

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製品・技術情報

ソフトウェア：


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本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。

IBM、IBMロゴ、AS/400、Notes、RS/6000、およびTivoliは、IBM Corporationの商標。
Windows NTはMicrosoft Corporationの米国およびその他の国における商標。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

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