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SK Telecom

韓国通信業界のトップ企業が、次世代のモバイル通信サービスに必要なデータ・システム管理にTivoliを選択

掲載日 2003年5月21日

現在、通信業界では、携帯電話の第三世代通信標準となるIMT-2000システムの構築を急ピッチで進めています。情報通信企業の多くが、IMT-2000サービス事業者として選ばれるべく、さまざまな取組みをしています。

韓国 SK Telecomは、IMT-2000環境に必要なサービスを含む関連技術すべてについてアップグレードの準備を進めているところです。その中の1つがワイヤレス・データ・サービスであり、SK TelecomではTivoli Systemsのソフトウェアによってこれを管理しようとしています。



お客様ニーズ ソリューション 導入効果

将来の展望 お客様情報 製品・技術情報

お客様ニーズ


新規サービスによる新たな管理要件

スイッチング方式によるサービスからパケット方式によるワイヤレス・データ・サービスへと切替を進める中で、SK Telecomは数多くの問題に直面しました。新方式のサービス・モデルを管理するには、新しい条件が必要であることに気付いたのです。同社では、従来、サービスを拡充する時はいつでも単にシステムと管理者を増やすことで対処してきました。これらのシステムは、サービスに特化した管理モジュールを持つコンソールを通して管理、運営されており、非効率な運用管理システムとなっていたのです。こうして、SK Telecomはモニタリングや問題解決の作業を標準化するには、統合された管理コンソールが必要であり、それによって膨大な量のトランザクションに効率良く対応する必要があると判断したのです。

統合管理システムの必要性を説明するにあたって、同社ワイヤレス・データ・サービス事業部のサービス開発チームのリーダーであるJin-seok Lee氏は、「一般的に良く知られているShort Message Service （SMS）や、携帯電話の所在地を使った所在地情報サービス、そしてUMS、PIMS、WAPのようなインターネット対応サービスなど、ワイヤレス・データ・サービスといっても数多くの種類があります。これらのサービスはお互い密接に組み合わさってはいるものの、異なるプロトコルを使用しています。そのため、統合型の管理ソリューションが必要となるのです」と語っています。

もう1つの問題は、マルチプラットフォームに対するパフォーマンスとアベイラビリティーのサポートが必要ということでした。現在、SK Telecomでは、HP/HP-UX、SUN/Solaris、Compaq/TrueUNIX64、そしてWindows NT®など、20種類のプラットフォームでさまざまなワイヤレス・データ・サービスを構築/運用しています。
ワイヤレス・データ・サービスへの加入者が増加するにつれ、環境はさらに複雑になってきました。SK Telecomでは、以下の目標を実現するために、ワイヤレス・データ・サービス用統合管理システムの構築を開始しました。

ワイヤレス・データ・サービスセンター用の 高品質な統合管理システムを構築

  • システム、データベース、ネットワーク、アプリケーションなどのリソースに関する統合管理を標準化
  • ダウンタイムを最小限に抑えるため、障害検出システムおよび問題解決システムを構築
  • 信頼性の高いパフォーマンス・モニタリングおよびセキュリティー管理に関するシステムを実行するためにデータ収集システムを完成
  • サービス・レベル管理（SLM）情報の蓄積により、サービス・レベル契約（SLA）の基盤を構築

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ソリューション

標準管理ソリューションにTivoli®を採用

標準管理ソリューションの採用にあたり、Tivoli Systemsが選ばれました。Tivoliのソリューションとして、Tivoli Framework、Tivoli Distributed Monitoring （パフォーマンスおよびアベイラビリティー管理）、Tivoli User Administration および Tivoli Security Manager（システムおよびネットワーク・セキュリティー）、Tivoli Manager for Oracle（データベース・パフォーマンスのサポート）、Tivoli Enterprise Console®（イベント管理）、Tivoli NetView®（ネットワーク・パフォーマンスおよび構成管理のサポート）、そして、Tivoli Inventory（企業全体のシステムに関わるハードウェアおよびソフトウェアの資産管理）などが含まれます。

「フレームワーク上で市販のツールが使えるような標準管理ソリューションを求めていました。最も適切な管理ツールを選ぶために、当社のワイヤレス・データ・サービスをサポートする管理ポイントと管理ネットワーク標準およびその管理と運用プロセスについて研究をしました。技術的に再検討を行い、ベンダー3社から薦められた製品をベンチマーク・テストにかけました。その結果、Tivoliの統合管理ソリューションを選んだのです」（Jin-seok Lee氏）

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導入効果

標準的導入方法の利用

SK Telecomが統合システム管理ソリューションを評価した際、技術性能が重要な検討事項ではありましたが、同時に導入サポートについても十分な検討が加えられました。最適なソリューションの導入を確実に成功させるには、標準化され、かつ十分に系統立てられた導入方法が必要であると認識していたのです。

「当社では、ワイヤレス・データ・サービスの統合管理システムを構築するにあたってTivoliの導入方法を採用しましたが、構造化された導入法と、オブジェクト指向の導入法の両方を利用しました。当社は、個々の管理対象ごとに設計、設定、確認を行うとともに、全体定義、概要設計、そして詳細設計へと段階的に取り組むことができました」（Jin-seok Lee氏）


ワイヤレス・データ・サービス用の統合管理ソリューションを6ヶ月で導入

SK テレコムは、ワイヤレス・データ・サービス用の統合管理ソリューションを6ヶ月で導入しました。このシステムでは、以下の機能を実現しています。

・ワイヤレス・データ・サービスのインフラストラクチャ、サーバー・システム、DBMS（Oracle および Sybase）、サービス・ネットワーク、そして最も重要なサービス・アプリケーションを管理することができます。さらに、Tivoli管理ツールの諸機能と管理対象システムを組み合わせることで、障害管理、パフォーマンス管理、構成管理、および管理コンソールなどを統合します。

・管理環境において発生するイベントのすべてをデータベースとして編集し、Web上で表やグラフを使った統計分析を提供します。これにより、ワイヤレス・データ・サービス環境におけるサーバー・システムの相対的な安定性や全体環境における安定性の傾向について分析できるようにします。

・ワイヤレス・データ・サービスのプログラムを運用する上で、直接関わるプロセスで発生するイベントの標準化が可能です。その結果について、Tivoli Enterprise Consoleを利用して統合、管理することができるようになります。


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将来の展望


高品質サービスの基盤を確立

Lee氏によれば、Tivoli管理対象システムを利用することで、新たなワイヤレス・データ・サービスの拡張が可能になります。 「プロセスと手続きを標準化することにより、Tivoli管理システムは、当社が提供サービスの拡大を簡単に行えるようにします。これにより、当社は、新しいワイヤレス・サービスを継続的に追加して行くことができるのです」

SK Telecomでは、以下のメリットの実現を目指しています。
  • ワイヤレス・データ・サービスのシステム管理体制の標準化
  • TCO （Total Cost of Ownership） 削減を実現するために、障害をプロ・アクティブにモニタリングすることによるワイヤレス・データベースのパフォーマンス最大化
  • リソースのアベイラビリティーを向上させることによる機会損失の削減
  • 顧客サービス・レベルの向上
  • 通信業界での競争力の獲得

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お客様情報

お客様名： SK Telecom

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製品・技術情報

 ソフトウェア：
　
Tivoli Framework 詳しくはこちら
　
Tivoli Distributed Monitoring 詳しくはこちら
　
Tivoli User Administration 詳しくはこちら
　
Tivoli Security Manager 詳しくはこちら
　
Tivoli Manager for Oracle 詳しくはこちら
　
Tivoli Enterprise Console 詳しくはこちら
　
Tivoli NetView 詳しくはこちら
　
Tivoli Inventory 詳しくはこちら

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本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。

IBM、IBMロゴ、NetView、TivoliおよびTivoli Enterprise Consoleは、IBM Corporationの商標。
Windows NTはMicrosoft Corporationの米国およびその他の国における商標。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。
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