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お客様導入事例
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千葉県市原市
Webに柔軟に対応する公共団体向けグループウェアDomino.Cityでタイムリーな情報公開を目指す
掲載日 2003年7月4日
地方分権時代の新しい息吹を捉え、実効性のある施策を展開し、都市間競争に勝ち抜く魅力あるまちづくりを進める市原市。平成15年現在の人口は約28万人、面積は千葉県で最大を誇ります。同市は、情報技術を活用した業務の効率化だけではなく、住民へのタイムリーな情報発信体制を築くべく、Domino.City™を導入しました。
Web環境に対応した柔軟なグループウェア環境の実現により、積極的に住民サービスの向上を図っています。市原市は、房総半島の中央にあり、北には東京湾、南には大福山、市を南北に貫くように養老川が流れています。養老渓谷や高滝湖など自然美を楽しめることでも知られている同市ですが、臨海部は東京湾横断道路(アクアライン)の開通や首都圏中央連絡道の整備などにより、世界につながる生産拠点、研究拠点としての発展も期待されています。同市は以前より、対話と協働による市民本位の市政運営に取り組んでいます。
他の自治体に先駆けて、詳細な情報をWeb上でもディスクローズするなど、先進的テクノロジーを活用した住民サービスへの取り組みもそのひとつです。平成15年現在の人口は約28万人、世帯数は約10万戸、市原市の職員数は約2300人です。
お客様ニーズ
ソリューション
導入効果
将来の展望
お客様情報
製品・技術情報
お客様ニーズ
庁内業務や文書管理の効率化と書類の管理工数の削減を目指し、PC一人一台環境の整備とともに、メールやスケジュール管理、掲示板機能を持ったいわゆるグループウェア導入が検討されました。
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ソリューション
使いやすさを優先してDomino.City導入を決定
市原市がDomino.Cityを導入したのは平成14年10月です。Domino.Cityの採用は、拡張性が高く、Web対応も実現しており、将来的に住民への情報発信ツールとして活用可能なことを評価してのことです。当初から、将来性を見込んでの判断でしたが、総合的なコラボレーション・プラットフォーム「Lotus® Notes®/Domino™」ではなく、アプリケーション・パッケージ「Domino.City」を導入したことには理由があります。
「メールやカレンダーなどでも、すぐに使える人と、なかなか使い方を覚えられない人との間に差がありましたので、最初はなるべく庁内全員が使いやすいシステムを導入したいと思っていました。その点、Domino.Cityは公共団体向けの慣習を考慮してありましたので、最適でした」と情報管理課 情報化推進室室長坂本孝氏は語ります。
新たなシステムを導入する際のシステム担当者共通の課題である「いかに現場に活用させるか」に対する解答、それがDomino.Cityだったといえます。
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導入効果
導入から半年がたった現在、Domino.Cityによる効果は、確実に現れているといいます。その主な効果は、1)文書の電子化により、庁内情報の共有化が促進された。2)情報のやり取りのスピードが上がった。3)これまで電話で受け付けていた施設予約がシステムでできるようになったため、担当者の負担が軽減した。4)ペーパーレス化が実現し、紙のコストを削減できた。5)住民との双方向コミュニケーション実現のための環境準備。以上の5点です。
グループウェアとしての利用から、
Webサーバーとしての多角的な利用方法の実現へ
現在、同庁では光ファイバー導入が進んでいます。また、新たなグループウェアのより効果的な利用方法がないかの模索もはじまっています。それは、庁内の情報インフラとして機能しつつあるDominoを、市のホームページにも活用しようという取り組みです。同市は、平成13年5月に日本広報協会が主催する全国広報コンクールのホームページ部門で、総務大臣賞を受賞するほど、以前からWebサイトの活用に積極的でした。「現在の市のホームページ『パーフェクトチャンネル』は広報広聴課が運営しています。
このWebサイトは、24時間いつでも利用できる便利なインターネット市役所を目指しています。『ふくしチャンネル』、『けんこうチャンネル』など種類別に課ごとに独自に情報発信しているように見えますが、実際は広報で取りまとめて管理しているため、対応が遅れてしまいがちです。将来的には、これを各課ごとに住民に直接情報を発信する仕組みを作りたいとの構想もあります。Dominoをはじめとしてさまざまツールを組み合せ、各課でコンテンツを作成できる体制が整えば、中身の濃いページが短期間に作成できます」と、情報化推進室小林輝美子氏は語りました。
「そもそも、グループウェアとしてLotus Notes/Dominoを採用した背景に、Webへの親和性やさまざまな業務へ適応できる拡張性および汎用性の高さがありました。同一のシステムで、グループウェアとしても、Webサーバーとしても利用できることは、コストの面や職員への操作教育という面で、大きな優位性を生み出すものと確信していました」(小林氏)
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将来の展望
双方向のマルチマディア住民サービスの実現へ
Domino.Cityの活用が進むにつれ、カスタマイズのニーズが庁内からも上がってきました。「要望はかなりたくさん上がっています。これは、確実に定着してきたという証拠でもあります。浸透させるという意味でDomino.Cityにして良かったと実感しています。今後は、紙ベースの簡易決済をDominoで電子化するなど、ワークフロー機能を利用し、システムの拡張をしていきたいと考えています」と小林氏は語りました。
さらに、「Domino.Cityというそのままの呼称を使用しているグループウェア・システムに、名前を付けたいと考えています。例えば庁内公募で名前を募集するなど、庁内の職員にも親しみのある名前を付けたい」(小林氏)。
これは、Domino.Cityを独自のシステムとして育てていこうという意気込みでもあります。企業Webサイトが顧客との接点として重要視されているのと同様、自治体のホームページは住民との接点として、着実にその役割が大きくなっています。この流れを市原市は積極的に組み入れ、開かれた住民サービスの向上ツールとして、Dominoを利用し、より住民に優しいサービスの強化を図りたいといいます。特に「情報発信型のサイトではなく住民との双方向のやり取りを実現したいと思っています。もっと簡単に、気軽に、問い合わせができるようになることで、職員と市民の交流がよりスムーズになることを望んでいます」(坂本氏)。
例えば、インスタント・メッセージングによる住民からの問い合わせを可能にし、気軽なやり取りが実現することで、市と住民との距離をもっと縮める。こんな発展も遠い将来ではないかもしれません。積極的に住民サービスの向上に努める市原市にとって、Domino.Cityは欠かせない存在となっています。
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お客様情報
お客様名:
千葉県市原市役所
URL:
http://www.city.ichihara.chiba.jp/
概要:
昭和38年市制施行、昭和42年南総町、加茂村と合併。昭和38年の市制施行以来、臨海部の「工業地帯」、内陸部の「ゴルフ場」、サッカーの「ジェフ市原」、上総国分寺に代表される「歴史的遺産」など多彩な顔をもつ都市として発展を続けている。
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製品・技術情報
ソフトウェア:
Domino.City
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本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
事例は特定のお客様での事例であり、全てのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
IBM、IBMロゴ、DominoおよびLotusは、IBM Corporationの商標。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。
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