三洋電機株式会社技術開発本部

技術開発本部内での“知”と“情報”の共有を、Lotus Notes / Domino 6で推進

掲載日 2003年12月26日

「環境への配慮」や「新しいライフスタイルの提案」を推進する三洋電機株式会社の中にあり、多岐にわたる技術の研究・開発を行っている技術開発本部では、1998年より、部門内のコミュニケーションおよびBPR（Business Process Reengineering）ツールとして、Lotus Notes® / Lotus Domino®（以下、Lotus Notes / Domino）を導入。「マテリアル・デバイス技術開発センター」、「デジタルシステム技術開発センター」、「エコ・エネシステム技術開発センター」など、7つのビジネスユニットによって構成されている技術開発本部内の、業務の最適化に活用されているのです。

お客様ニーズ

将来の展望

製品・技術情報

お客様ニーズ


	三洋電機株式会社技術開発本部技術開発企画ビジネスユニット総務人事・情報企画部情報企画課課長和田正幸氏

「新機能への期待」と「好機」が重なり、“6”へ移行

三洋電機株式会社技術開発本部でLotus Notes / Dominoの導入が決定されたのは、1998年の10月のことでした。
同本部で既に利用されていたシステムがY2K（Year 2000 problem：西暦2000年問題）に対応していなかったことがきっかけとなり、同年4月から「技術開発本部にとって最適なツール、新しいインフラとは何か」（和田氏）を検討する作業が、技術本部内の各部門から業務の効率化などを負託されている技術開発企画ビジネスユニットの中で開始されました。

その中で、Lotus Notes / Dominoが浮かび上がってきた理由は、以下の数点だったといいます。

「導入を決めた理由としてはまず、メールだけの文化ではなく『もっと情報共有を進めましょう』という目的があり、そのためのインフラが必要であったことがあります」
「また『業務をどんどん効率化していきましょう』と盛んに言われていた時期ですから、BPRのツールにならないといけない」
「さらに、イントラとの連携が必要であり、8拠点に分散しているためにレスポンスも良くないといけなかった」
「最後に、OSやクライアントが統一されていない環境に対応している必要がありました。これは、導入されているPCが研究内容によって必要とされるスペックにバラつきがあるために、我々の側でクライアント環境を統一するわけにはいかない事情があります」（土居氏）

こうした条件の中で、いくつかのツールを比較検討した上で、R5へのマイグレーション（移行）を前提としてLotus Notes / DominoのR4.6が導入されました。（注：2000年1月にR5.0.5へのマイグレーションが完了）
このR5.0.5をさまざまな目的に活用された後、今年の9月にさらに、6.0.2へとバージョンアップをされたのです。

「移行した理由としては、R5.0.5から新たに追加される機能に対する期待が大きく、かつサーバーの安定性向上にも期待しました。また、ちょうど既存のサーバー環境がリース切れを迎えたことも挙げられます」
「期待したのは主に、新規にソースコードを書き起こされたことによってレスポンスと安定性が向上されたということ。そして文書管理の便宜が向上したこと。ローミング機能が追加されたこと。Web対応の拡大がなされたこと、などですね」（小長谷氏）

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ソリューション


	三洋電機株式会社技術開発本部技術開発企画ビジネスユニット総務人事・情報企画部情報企画課担当課長小長谷俊夫氏

詳細な検証作業により「問題なし」と確認

三洋電機株式会社技術開発本部は、下記の7つのビジネスユニットによって構成されており、国内11カ所に存在する同社の主要拠点のうち5ヵ所に分散されています。

技術開発企画ビジネスユニット
マテリアル・デバイス技術開発センタービジネスユニット
デジタルシステム技術開発センタービジネスユニット
エコ・エネシステム技術開発センタービジネスユニット
メカトロニクス技術開発センタービジネスユニット
ニュービジネスセンタービジネスユニット
三洋デザインセンタービジネスユニット

そして、今年6月の発注開始から9月にかけて順次Lotus Notes / Domino 6.0.2の導入が進みました。
移行作業について、小長谷氏は言います。

「6.0.2への移行に際して、不安もあったのですが、全体的には非常にスムーズに進行しました。アプリケーションの互換性も予想以上に優れていて、大きな問題は何もありませんでした」

当然のことながら、技術開発本部全体の業務効率を大きく左右するツールを、何の根拠もなく「問題ない」と判断するわけにはいきません。
利用中のデータベースのすべてを、チェックツールで自動診断した上で、さらに重要な30のデータベースを選んで、詳細な動作確認を実施されたといいます。

「ソースコードをすべて書き換えられていることもあり、どれだけバグがあるか、不具合があるか、分からないこともありまして、とにかく詳細に検証を重ねました。そのため、『問題ない』と確認するまでには、予想以上の時間がかかりましたね」（土居氏）

ただし、システム全体としては「問題ない」ものの、期待されていた「ローミング機能」がなかなか活用できないなどの課題や不満点が、いくつか存在すると言います。

「『ローミング機能』に関して言えば、ワークスペースをメインで利用しているユーザーさんが多いのですが、ここのファイルがローミングの対象になっていないんですね。そのほか、まだ社内にMicrosft® Windows® 98環境が残っているなどの事情も含めて、正式に『利用してください』と、アナウンスできないままでいるのです」（蔵田氏）

「あえてデメリットと感じた部分も言わせていただいていますが、基本的にはLotus Notesはエンドユーザー・コンピューティングの面で、非常に使いやすい、良いツールだと思っています。ちょっとしたデータベース、例えば駐車場の申請DBなどであれば、総務の担当者の手で作れてしまいますからね」（小長谷氏）

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導入効果


	三洋電機株式会社技術開発本部技術開発企画ビジネスユニット総務人事・情報企画部情報企画課蔵田昇氏

セキュリティーの作り込みや、ポータルへの対応も容易

「バージョンアップによるメリットという意味では、一つには添付ファイルを直接編集して、保存できるようになったことや、ビューを直接Microsoft® Office Excelに移し込めることが、業務の効率化という意味では大きいですね」（土居氏）

「ほかには文書のロック機能が追加されたことがあると思います。競合文書を発生させることなく、ファイルを共有することができるようになりましたから」（蔵田氏）

「そもそも、BPRのツールとして導入していますから、それぞれの部署でやりたいことが簡単にできる、というのは良い点だと思っています」（土居氏）

「またセキュリティーの作り込みが非常に簡単です。これは、研究・開発を行っている我々としては重要な機能ですから、優れたツールだと思っています」
「我々の拠点が分散していますから、我々がいる大阪府枚方市のサーバーだけを全国から参照しにくるのではなく、レプリカ機能によって、レスポンスを向上させられる点もいいですね」（土居氏）

「『使っていて良かったな』と実感した、一番最近の例が、“ポータルとの連携”ですね。Lotus Notesのビューでポータルの見え方をカスタマイズすることにより、ポータルを本当に情報の窓として使って中のコンテンツはNotesで作りこんだりできたため、コストが抑えられました。そのため、技術開発本部では、このポータルの立ち上げが非常にスムーズにいきました」（和田氏）

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将来の展望


	三洋電機株式会社技術開発本部技術開発企画ビジネスユニット総務人事・情報企画部情報企画課主任企画員土居秀人氏

ナレッジマネジメントの推進による、新たな成果も期待

三洋電機株式会社には、大規模な太陽光発電システム「ソーラーアーク」（岐阜事業所内に設置）に象徴されるエコロジーへの取り組みをはじめ、デジタルカメラなどのAV機器、世界シェアトップの製品が並ぶ民生用二次電池、そして業務用空調システムなどさまざまな分野で、最先端の技術をもって市場をリードされています。

その背景には、同社にとって非常に重要な要素技術の研究・開発を行っている技術開発本部内でのさまざまなコラボレーションが行われていることでしょう。

「ナレッジマネジメントということで言えば、それはまだ我々にとって、課題として残っているものと思っています」（和田氏）

「技術者同士の情報共有が図れるように進めていることもあります。それによる成果が見えてくるのはまだこれからでしょうね」（土居氏）

「我々の本部内の各ビジネスユニットで研究・開発が行われている内容が、技術分野が大きく異なるため、単純に『情報を共有して、一緒に作業を進める』という形にはならないのです。けれど、技術はどこかでつながってきますから、我々としてもそこをおろそかにしているわけではありません。今は、技術開発本部の『どこに、誰にどんな技術と情報があるか』が見通せる形にして、共有・活用できるよう進めているところです」（和田氏）

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お客様情報

	お客様名：	三洋電機株式会社技術開発本部
	URL：	http://www.sanyo.co.jp/R_and_D/index.html
	概要：	三洋電機株式会社では、今年の4月に組織再編があり、全社内が280のビジネスユニットに分割。技術開発本部内も7つのビジネスユニットとして構成されています。 ■研究テーマ一覧ソフトエナジー（太陽電池、次世代化学電池）デバイス（SoC[システムオンチップ]、ディスプレイデバイスなど）フロンティアマテリアル（高周波デバイス、新機能材料など）ネットワーク関連（通信、ホームネットワーク、セキュア配信）映像情報処理（放送、映像情報、光記録）ヒューマンインターフェース（音声言語処理、3D画像処理など）エコロジー（水処理技術、エコマテリアル技術、燃料電池など）ヒューマンライフ（ヒューマンサイエンス技術、知的センシング技術など）パワーエレクトロニクス（パワーエレクトロニクス）メカトロシステム（ロボティクス技術）テクニカルソリューション（コンカレントエンジニアリング）

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用語の説明

BPR

Business Process Reengineering（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の略。業務の内容やプロセス、そして組織構造を分析し、再構築を行うことで最適化させることに重点をおいた考え方。多くの場合、高度な情報システムが採用される。

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製品・技術情報

ソフトウェア：


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本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
事例は特定のお客様での事例であり、全てのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。

IBM、IBMロゴ、Lotus、Lotus NotesおよびLotus DominoはIBM Corporationの商標。
Microsoft、Windows、およびWindowsロゴはMicrosoft Corporationの米国およびその他の国における商標。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

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