アイシン・エィ・ダブリュ株式会社生産準備業務を中心とした、ビジネスシステムの統合・効率向上を目指し、情報インフラ構築へ 掲載日 2004年3月12日
プロジェクトの仕組み 社内のインフラ整備の一環として考慮しなければならないのが、仕入れ先にコスト的負担をかけないようにすることです。そこでAWでは、情報のダウンロードをインターネット・ブラウザで行なえるようにしています。Lotus Notes®を大々的に使い、関連先への通知はLotus Notesメールとなっています。業務のバック・エンドはIBMのUNIX(RS/6000®)ワークステーションが支え、統合技術システム、生産技術部門システムと連携しています。 一方、業務改革にあたっては物理的に部屋がなくては駄目だということで、ACTIVE21専用のプロジェクト・ルームを作りました。生産管理部、生産技術部、購買部、原価管理部といったところから各部の専任メンバーを用意し、AWのIT部門やパートナーである日本IBMの担当者が作業しやすい体勢を組んだのです。 プロジェクトの特徴の1つとして、「Bタスクグループ」というチームの結成が挙げられます。業務改革の実現にあたっては、いわゆる部門の壁が障害となります。 「今やっている仕事を違う部門で行なう、いわゆる前出しをするには、担当部門を変えなければいけなかったり、部門によっては今よりも仕事が増えてしまうことが分かっていました。ですから、そういう問題を前もって調整するために、このようなグループを結成したのです」(服部氏)
デジタル化による付加価値 プロジェクトを始めてから3年半の成果を紹介します。 [成果具体例]
AWでは、工程と情報を整合性をもってひも解き、紙の情報をデジタル化することで、流れが複雑で多数の人と工数がかかっていたすべての業務において、プロセスが激減しています。例えば、支給品返品書は39プロセスから12プロセス、原価見積もりは104プロセスから67プロセスになったといいます。 ACTIVE部品表、モノづくりDBを登録し、工程情報、生産情報、生産準備依頼、部品切替計画、技術部品表等の情報を一元管理することによって、内製でも外製でも、生産から販売まで、業務のスルー管理ができるようになったのです。紙のときにはなかった付加機能が加わったといえるでしょう。 「2次3次先までの仕入先情報をデジタル化したことで、仕入れ先に何か問題が起きた場合の影響が見えるようになりました。おかげで宮城県地震では、支給情報の確認など迅速な対応ができました」(服部氏)
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