掲載日 2004年3月25日
システムの設計、開発、運用までをトータルに手がけているソリューション・プロバイダー 株式会社オージス総研（以下 オージス総研）では、全社的なコストダウン推進を背景に、自社ホストシステムで使われている開発・運用ツールを他社ベンダー製品からIBM eServer ®ｚSeries®ソフトウェア・ツール（以下 IBMソフトウェア・ツール）へ置き換えました。
置き換えには「自社の環境に導入してすぐに役立つのか」、「移行や導入にかかる手間や時間は負担にならないか」、「現在使用しているツールと同等に利用できるのか」といったさまざまな課題が懸念されます。しかし、こうした課題を検討した上で、オージス総研はIBMソフトウェア・ツールへの切り替えを実施。コストの削減と生産性の向上を実現しました。
他社ベンダー製品からIBM製品に置き換えたものは、以下のとおりです。
- セキュリティー管理ソフトの「Security Server （RACF®）」
- 開発支援ツールの「File Manager for OS/390®（以下 File Manager）」、「Fault Analyzer for OS/390®（以下 Fault Analyzer）」
- データ管理ツールの「IMS™ High Performance Unload（以下 IMS HP Unload）」、「IMS Index Builder for z/OS®（以下 IMS Index Builder）」、「DB2® High Performance Unload for z/OS（以下 DB2 HPU）」
（取材時点でFault Analyzerは一部テスト環境、DB2 HPUはテスト環境での使用）
お客様ニーズ
CPU増強に伴うツールの保守費用・ライセンス料金の問題
運用サービス本部
運用技術部長
我堂和可氏
コストに関してはCPUの増強に伴う開発・運用ツールの保守費用とライセンス料金が大きな問題となっていました。我堂和可氏（運用サービス本部 運用技術部長）は次のように述べています。
「単純に計算しても、メインフレームのCPUを増強する場合、ツール費用は1MIPS当たり100万円、100MIPSで1億円増加することになります。こうしたCPUの増強が頻繁に行われており、それに合わせてソフトウェア・ツールの保守費用やライセンス料金が2～3割アップする、という状況だったので、どうにかしたいと考えていました」
運用サービス本部
運用技術部
技術サポート第一チーム
マネジャー
東野彰氏
また東野彰氏（運用サービス本部 運用技術部 技術サポート第一チーム マネジャー）は「セキュリティー管理ソフトをSecurity Serverにすることで、毎年の保守費用がかからなくなります。また、開発支援ツールをFile ManagerとFault Analyzerにすると、ライセンス料金と保守料金が1桁削減できる計算になり、“劇的な”コストダウンが望めます」と、コストダウンについて語っています。
こうしたコストダウンは、以下のようなメリットにより実現しました。
- 一括払いのライセンス料金が、他社ベンダーよりもIBMソフトウェア・ツールのほうが低料金である
- 「ワークロード使用料金（詳細はページ下の用語参照）」の適用により、実際に利用したマシンの使用量に基づいてソフトウェアの料金が決まる
- 年払いのサブスクリプション＆サポート（S＆S）料金を支払うことで、ソフトウェアが新しくリリースされた場合や、バージョンアップした際にも追加料金なしで提供される
これはオージス総研の場合、DB2 Universal Database™for z/OS（以下 DB2 UDB）を利用しているので、DB2 UDB本体をバージョンアップした際に、IBMソフトウェア・ツールもほぼ同時にバージョンアップされて提供されるという利点となります。
機能面では「他社ベンダー製品のすべての機能を利用しているかと言えば、そうではなく、実際は7、8割程度でよかったのです。IBMソフトウェア・ツールでも、それらの機能は備えられており代替できるので、生産性の向上を図れると判断しました」と我堂氏は語っています。
またIBMソフトウェア・ツールが3,000社以上に導入されている実績も評価され、置き換えが行われることになりました。
ソリューション
システム構成図
（クリックして拡大）
各IBMソフトウェア・ツールの置き換えを日本IBMがサポート
Security Serverを担当している田口洋氏（運用サービス本部 運用技術部 技術サポート第一チーム）は「我々が最初からSecurity Server に対して十分な知識を持ち合わせているとは言えませんでした。ですから置き換え前のセキュリティー調査や分析からIBMと協同で進めていきました」と話しています。
運用サービス本部
運用技術部
技術サポート第一チーム
田口洋氏
Security Serverの置き換えにあたり、日本IBMは移行プロジェクトの一員として定例ミーティングに参加し、この調査が進むに合わせて、提案などのサポートを行いました。プロジェクトの発足から本番環境への移行は、7カ月ほどで完了しました。
「セキュリティーに関わるため、移行のタイミング調整が難しかったのですが、作業はうまくいきました」（田口氏）
運用サービス本部
運用技術部
技術サポート第一チーム
江口吉郎氏
File Manager、Fault Analyzerを担当している江口吉郎氏（運用サービス本部 運用技術部 技術サポート第一チーム）は日本IBMのサポートに関して「私の質問に関しては、的確に回答してもらえました。また、これまで他社ベンダー製品で利用していた機能と同等のものが、File ManagerやFault Analyzerでも可能かどうかを判断して、できなければどうするかといった検討を行っていましたが、問題は調整、解決の方向へ向かっています」と話しています。
File Managerはテスト環境から本番環境までの移行期間は3カ月程度となっています。
その他のツールに関しては「IMS HP Unload、IMS Index Builderは2カ月、DB2 HPUは予測ですが、4カ月の移行期間になる見込みです」と長尾倫子氏（運用サービス本部 運用技術部 技術サポート第一チーム リーダー）は述べています。
導入効果
運用サービス本部
運用技術部
技術サポート第一
チーム
リーダー
長尾倫子氏
パフォーマンスがよく、調整の手間を省く
IBMソフトウェア・ツールの使用感について、田口氏、江口氏、長尾氏は次のように話しています。
「私自身は画面のインターフェースが見やすいといった印象を受けています。開発実務に携わっている社員にも、File Managerの特徴や機能を活かし、業務へ早く活用して欲しいと考えています」（江口氏）
「Security Serverでは、評価の調査を他社ベンダー各社に依頼せずにすみ、IBM社製の他ソフトウェアとの相性もいいので、調整の必要がありません。さらにOSのバージョンアップの際には、Security Serverのバージョンアップも保証されているので、その調整の手間もなくなります」（田口氏）
「DB2 HPUはまだテスト中ですので何ともいえませんが、IMS HP UnloadやIMS Index Builderは、懸念していたよりもパフォーマンスはいいので、その点を大いに評価しています」（長尾氏）
将来の展望
よりセキュアーな管理と機能面の拡充、さらに他社への展開も
「置き換え前はユーザー単位のセキュリティー管理を行っていましたが、Security Server にすることで『各ユーザーの持つ情報を含め、会社が持っている資源をどのように守っていくか』という考え方に変わってきました。こうしたポリシーを持つことにより、今まで以上にしっかりしたセキュリティー管理を構築できます」（田口氏）
「File Manager、Fault Analyzerともに他社ベンダー製品より機能が充実しているので、運用を見ながら機能面での拡充を図っていきます」（江口氏）
また運用サービス本部の新たなビジネスへの取り組みとして「他社ベンダー製品からのIBMソフトウェア・ツールへの切り替えが、コストダウンに有効な手段だと経験でわかりました。まだ具体的ではありませんが、この経験をソリューションとして、他社に向けて販売していくことを検討しています」と東野氏は語っています。
お客様情報
設立：1983年6月29日
資本金：4億円（大阪ガス株式会社100%出資）
売上実績：304億円（2002年度）
事業概要：さまざまな経営課題や高度化・多様化する情報化ニーズに応えるために、コンサルティング、情報化戦略立案から情報システムの設計・開発、運用・管理まで、一貫したソリューションメニューをご用意し、お客様に最適なソリューションをシームレスにご提供するソリューションプロバイダーです。大阪ガスの基幹システムなどを中心に、ERPやCRMなどのソリューションを手がけています。
用語の説明
- ワークロード使用料金
従来はハードウェアのモデル単位でソフトウェア料金を設定していたため、ハードウェアに余裕を持たせた場合には、その分、使用していないハードウェア容量の分もソフトウェア料金を支払う必要があった。ワークロード使用料金では各ソフトウェアが使用したキャパシティー（月毎の4時間経過平均の使用量の最大値）に基づく課金のためコスト低減につながる - MIPS
コンピューターの性能を示す単位。1MIPSで1秒間に100万回の命令を処理できる
本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
事例は特定のお客様での事例であり、全てのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
IBM、IBMロゴ、 eServer 、DB2、DB2 UDB、IMS、RACF、z/OSおよびｚSeriesはInternational Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標です。
