株式会社日本経済新聞社

組版端末をUNIXサーバーからLinux搭載ワークステーションに移行し、作業効率の向上と省スペース化を実現

掲載日 2004年10月5日

世界最大の経済紙である日本経済新聞社は日本経済新聞のほか、日経産業新聞、日経金融新聞、日経ＭＪ（日経流通新聞）、THE NIKKEI WEEKLYの五つの新聞を核に、電子メディア、出版、イベントなど、多様なメディアで経済を中心とした情報を提供しています。

同社では、新聞組版端末の刷新を計画。今まで使っていたUNIX®系端末をLinux®搭載PCの端末に移行し、2005年までには約250台を更新することになりました。

お客様ニーズ

将来の展望

製品・技術情報

お客様ニーズ

株式会社日本経済新聞社
情報技術本部
副本部長
松下信彦氏

端末のコストと占有面積を抑え、日本語入力環境を強化

日本経済新聞社の情報技術本部では、2002年に組版端末の更新時期をにらんでシステムの見直しを検討。それまで使用していたUNIX系システム組版端末の問題点を洗い出し、パソコンを使ったシステムへの移行を計画しました。

情報技術本部の副本部長である松下氏は、「ハードウェアのコストダウンと省スペース化、そして組版ソフト資産の継承とカナ漢字変換のATOK統一」が実現できることを必要最低条件として、新システムを模索しました。

「UNIX系システムはハードウェアが高額であることから、安価な高性能PCに置き換えることができないかと考えました。さらに、カナ漢字変換システムを記者たちが使い慣れているATOKに統一することで、出稿、編集、組版の中で文字入力に関わるストレスを解消したかったのです」（松下氏）

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ソリューション

IntelliStationの導入と、外字に対応したATOKの採用

IBMは、日本経済新聞社からのニーズに応えるため、ハードウェアの低価格化、性能向上、省スペース化の要求に応えるために以下のシステムを提案しました。

・	Intellistation®の導入
	低コスト化、省スペース化と、Linux環境への対応力を評価
・	OSにTurboLinuxを採用
	Windows®系システムと比較検討し、従来使用していたUNIX系端末とのデータ互換性、組版アプリケーションの移植性を考え、Linux系システムを採用
	新聞組版で外字への対応が重要課題となるため、日本語環境への対応力を期待して、ターボリナックス株式会社（以下、ターボ社）のTurboLinuxに選定
・	外字に対応したATOK
	カナ漢字変換システムで定評のあるATOKを採用また新聞の組版に耐えうるよう、ジャストシステムを中心に、日本IBM、ターボ社の3社共同で外字に対応

そして、この新しい環境でも従来と同様の組版アプリケーションを使えるようにするため、大規模な移植作業を開始。 C言語で開発された部分の約132万ステップ、C++で開発された部分約30万ステップなど、プログラム移植作業はテスト期間も含めて約9カ月に及ぶ膨大なものとなりました。

「各記者やデスクの端末はWindows系システムなので、当初はそちらへの移植も検討しました。ただ、今まで使っていたUNIX環境のソフト資産を活かすことや、移植にかかる人的コストや時間を考慮し、UNIXと親和性の高いLinux系システムへと流れていくことになりました」（松下氏）

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導入効果

株式会社日本経済新聞社
情報技術本部
担当次長
塩川浩記氏

端末にかかるコストを削減し、省スペース化と性能向上を実現

Intellistationの導入で得られた効果

・	コストダウン
	ハードウェアが従来のUNIX端末より安価に
・	処理時間の短縮
	操作担当者の感覚で、処理時間が約3分の1に短縮
・	省スペース化
	机上に置けるようになり、耐障害性も向上

「およそ3倍は効率が上がったなど、操作担当者からの評判は上々です。筐体については以前が大きかったこともありますが、単純に容積が3分の1になったため場所をとらなくなりました」（塩川氏）

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将来の展望

株式会社日本経済新聞社
情報技術本部
システムマネージャー
戸敷仁氏

日本経済新聞社のシステムを担当されている情報技術本部松下氏、塩川氏、戸敷氏に、将来の展望ならびに日本IBMへの期待や要望についてお話いただきました。

業務端末の統合を

「組版端末がパソコン化できたので、デスクが使うパソコンなどWindowsで構築したソフトとの統合を実現したいですね。異なるOSで構築したソフトを同一のパソコン上で動かすことができれば、デスク業務の効率化や省スペースなどの効果を期待できます。また、対応機種を増やして欲しいですね。今回はIntelliStationで組版端末を更新しましたが、Linuxのサポート範囲を広げ、さらに小型で高性能なパソコンでも対応できることを期待します」（松下氏）

Linux普及を進めるためには環境の整備を

「ATOKの外字対応などをはじめとして、IBMの担当SEさんには色々フォローしてもらっていますが、ハード、OS、ソフトなどの窓口がバラバラなのがちょっと面倒ですね」（塩川氏）

ATOKのバージョン統一を

「記者が記事を書くために使っている端末、デスクが使う端末、そして今回導入したLinuxの組版端末で、ATOKのバージョンがまちまち。業務をより円滑に進めるために、すべてのバージョンを統一したいです」（戸敷氏）

今後も日本語環境でのLinuxエンドユーザー向けサポートは、ますますビジネス分野でのニーズが高まっていくものと考えられます。
IBMはLinuxを広く普及させるため、LinuxCoCやサポートセンターの充実、サービスの拡大など、もっとユーザーの負担を軽くする理想の環境を整えるべく、努力を続けたいと思います。

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お客様情報

	お客様名：	株式会社日本経済新聞社
	所在地：	〒100-8066東京都千代田区大手町1-9-5
	URL：	http://www.nikkei.co.jp/
	概要：	1876年(明治9年）「中外物価新報」の創刊により発足。現在では発行部数3,032,928部（2004年7月）を誇る世界最大の経済紙である日本経済新聞を核に、電子メディア、出版、イベントなど、多様なメディアで経済を中心とした情報を提供しています。

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用語の説明

ATOK

株式会社ジャストシステムが開発したカナ漢字変換システム。

ABC部数

社団法人日本ABC協会（Audit Bureau of Circulations）が調査・確認した新聞や雑誌の部数。

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製品・技術情報

ハードウェア：


Intellistation		詳しくはこちら

ソリューション：


Linux at IBM		詳しくはこちら


メディア&エンターテイメント		詳しくはこちら

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本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。

IBM、IBMロゴ、およびIntellistationはIBM Corporationの商標。
Microsoft、Windows、Windows NTおよびWindowsロゴはMicrosoft Corporationの米国およびその他の国における商標。
UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標。
LinuxはLinus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

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