掲載日 2004年4月26日
山九株式会社山九株式会社（以下 山九）は化学業界大手デュポン社の物流システムを開発、2003年に稼働開始となりました。このシステムはXMLをベースに最新技術を活かした物流システムとして、業界内外からの注目を集めています。
デュポン社のようなグローバル企業では、世界各地に拠点が設けられており、それぞれの地域に在庫を抱えています。これらの在庫を最適にするため、各拠点をネットワークでつなぎ、リアルタイムで情報のやり取りを行うシステムが必要とされていました。このニーズに応える形で山九はXMLでのシステム構築を提案。結果としてオンライン/リアルタイムでの情報のやり取りによる効率化が実現したのです。
お客様ニーズ
物流拠点をオンライン/リアルタイムでつなぎたい
山九株式会社
経営企画部
IT推進グループ
専門マネージャー
山本晴誉（はるたか）氏
そもそもXMLベースによるデュポン社の物流システム構築の前段階に、山九が2000年から稼働させていた物流システム「EDI-SANCS」の海外での実績が評価されたという経緯があります。
デュポン社は世界各地に物流拠点となる事業所があるため、日本はもとより、海外も含めたグローバルな地域で物と情報の流れを一括管理し、コストも抑えることのできるシステムを求めていました。当時のデュポン社のシステムに対するニーズや山九のシステムについて、山本晴誉氏（経営企画部 IT推進グループ 専門マネージャー）と佐藤光浩氏（物流本部 物流企画部 物流システムグループ マネージャー）は次のように述べています。
「物流拠点は、日本、中国、タイ、シンガポール、韓国にあり、そういった各拠点をネットワークでつなぎ、情報のリアル性と業務効率が上がる仕組みを作ってもらえないかというのがデュポン社の要望でした」（山本氏）
山九株式会社
物流本部
物流企画部
物流システムグループ
マネージャー
佐藤光浩氏
「海外向け物流システムの「EDI-SANCS」、国内向け物流システム「SANKYU-LINCS」という2つのシステムを弊社で開発し、2000年から稼働させています。このシステムにより、エンドユーザーがパソコンからオンラインで、アジア地域なり、ある特定の地域の在庫を、輸送中在庫も含めてすべて一括で確認できる点がデュポン社に評価されました。
というのも、当時の一般的なシステムでは、中国はいくつ、シンガポールはいくつ、といった各倉庫単位でしか在庫を確認できなかったのです」（佐藤氏）
デュポン社の持っていたニーズが解決できることで、システムの採用は決まりましたが、山九側では、さらなる提案として「『ワールドワイドを視野に入れた、オンライン／リアルタイムで情報のやりとりができるシステムを構築するのであれば、XMLを利用した新しい技術で構築しましょう』と話を持ちかけた」（山本氏）ことにより、XMLをベースにした物流システムの構築が決まりました。
ソリューション
プロトタイプから本番までを日本IBMがサポート
株式会社インフォセンス
福岡事業本部
ソリューション推進部
尾上幸太氏
実際のシステム構築はプロトタイプを作ることから2002年2月にスタート。山九の関連会社でシステム開発を担当した株式会社インフォセンスの尾上幸太氏（福岡事業本部 ソリューション推進部）は、XMLによるシステム構築について以下のように語っています。
「新しいデータフォーマットであるXML、それに使用するプロトコルのSOAPといった技術をシステムにどう組み込んでいくか、といったところから開発はスタートしました。XML自体が難しいというよりは、データを互いにやり取りするのに必要なXMLデータフォーマットを作成する際のDTDにどうやって照らし合わせるかが、難航した点でした」（尾上氏）
この物流システムには、Javaアプリケーション開発に「WebSphere® Studio」、HTTPSを使用したインターネット経由の送受信処理部分に「WebSphere Application Server」、XMLフォーマットから山九基幹システムフォーマットへのメッセージ変換に「Websphere MQ Integrator®」、システムの障害監視に「Tivoli®」、データベースには「DB2® Universal Database™」などのIBMソフトウェアが使われています。また、サーバーにはIBM eServer ®pSeries®が利用されています。
日本IBMは、プロトタイプの開発から本番稼働まで、XMLに関する技術や情報を提供し、山九のシステム構築を全面的にサポート。システムは2003年11月に稼働開始となりました。
山九とデュポン社のシステム連携構成図
導入効果
山九株式会社
物流本部
物流企画部
物流システムグル
ープ
諸我（もろが）潤氏
物流期間の短縮や新たな顧客への展開も
このシステムによりデュポン社には、物流の効率化がもたらされました。
「今回のシステム構築により、業務フローの整理やシステム化などを行うことで、依頼業務がスムーズになりました。結果として業務が省略化でき、依頼してからお客様に物が届く期間が短縮しました」（物流本部 物流企画部 物流システムグループ 諸我潤氏）
またこのXMLベースのシステムは、汎用的なシステムを考慮して構築されているため、デュポン社に限らず他社への展開も可能となります。
「今後、他社がXMLベースでいろいろなデータをやりとりしたいといった場合でも、開発コストは大幅に抑えることができます。また、XMLによる開発という点で、新たなお客様に興味を持ってもらえるので、それもメリットです」（尾上氏）
将来の展望
お客様のニーズに応え、競争力を高めていく
「これからは『この商品でいくら物流コストがかかるか知りたい』という物流コスト削減を意識したニーズが増えていくと思います。今までは倉庫だけ、輸配送だけといった、物の流れだけがわかるデータ交換だったものが、受発注のバランス管理からコスト管理までの物流だけでなく、商流に近いデータ精度が物流業者に求められています。
また在庫の圧縮だけでなく、販売の効率化につながるデータをもっと提供してほしいという要望もあります。『売れ筋はどの商品で、それが、いつ、どの地域でどれだけ売れたのか』といったデータを提供してほしいということです」。今後、佐藤氏はこうしたニーズに応えていきたいと語っています。
「XMLは本当に新しい技術ですので、今回のシステム構築を通して、その中核となる技術を活用できたのは非常に大きいと思います。これからはコストや品質はもちろんのこと、活きた情報をタイムリーにお届けできるようなサービスも提供します。XMLでしたら、互いのシステムがコミュニケーションしやすくなり、競争力も増すことになります。“お客様のシステムと連携して、競争力を高めてくれる物流企業”としてお客様をサポートしていきます」。と山本氏は今後の展望を述べています。
お客様の声
デュポン社の鈴木良之氏（チタニウムテクノロジー 事業部長 ）は、山九と日本IBMの取り組みについて、次のように評価しています。
「山九株式会社、日本IBMの担当の皆様には本当にお世話になりました。弊社のようなグローバル企業では、新しい技術を採用するには勇気が必要です。しかし今回は最先端のシステムと連動させること、かつ長期的な視野に立った上でXMLを採用しました。システム設計は変更に継ぐ変更の連続であったにもかかわらず、弊社の要望を全面的に組み入れていただきました。2社の高度な技術、忍耐、サービス精神がなければ達成が困難なプロジェクトであったと思います。本当にありがとうございました」
お客様情報
「人を大切に」を基本理念として、社名の由来でもある「ありがとう」の気持ちを常に持ち続け、物流事業をはじめ各種機械・プラントの据付・メンテナンスから土木・建築に至るまで、国内はもとより、広く海外までグローバルな事業を展開。その多岐にわたる事業ノウハウをベースに、長年培ってきた「技術とシステム」を加え、物流・機工という各部門を有機的に連動させた、新しい形の総合サービス企業としての発展を目指しています。
特に物流分野は国際物流、港湾物流、サードパーティー・ロジスティックスを手がけており、重要な戦略事業となっています。東アジア、東南アジアに23社の現地法人があり、日系物流企業で最大級のネットワークを誇っています。
顧客企業のニーズから問題を発見し、最適な解決手段を提案。その開発・運用まで行うのが、インフォセンスの「Logistics ＆ IT Solution」です。ロジスティックスやERP、医療、金融など、さまざまな分野のソリューションを手がけています。
用語の説明
- XML
Extensible Markup Languageの略で、マークアップ言語の1つ。電子商取引で利用されている。XMLを用いることで、自由度の高い文書をさまざまな範囲で交換でき、標準文書仕様として注目されている。 - SOAP
オブジェクト間の通信をネットワークで行うためのプロトコル（通信規約）。通信の記述にはXMLを用いている。
製品・技術情報
ハードウェア
ソフトウェア
本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
事例は特定のお客様での事例であり、全てのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
IBM、IBMロゴ、 eServer 、DB2、DB2 UDB、MQ
Integrator、pSeries、TivoliおよびWebsphereはInternational Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標です。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。
