掲載日 2006年2月1日
日興システム
ソリューションズ
株式会社
データセンター日興システムソリューションズ株式会社(以下、NKSOL)は、日興コーディアルグループのIT戦略推進を担うシステム会社として、長年の経験と豊富なノウハウを活かし、証券ビジネスや資産運用ビジネス向けを中心にシステム開発からアウトソーシング・サービスまでトータルなソリューションを提供しています。
総合証券向け各種ソリューションはもちろんのこと、オンライン証券向けインターネット・トレーディング・システムや金融機関向け投信窓販システムでも高い評価を得ています。
NKSOLのアウトソーシング・ビジネスを支えるデータセンターは横浜に所在し、24時間365日の運用監視体制の下、災害・セキュリティーに万全の対策を施したファシリティーを用いてシステムを運用。さらに、大阪オフサイトセンターを設置し、災害対策の強化を進めています。
そして、2004年、横浜のデータセンターと大阪オフサイトセンター間を結んだ災害対策システムの一つとして、データ・バックアップ・システムが本稼働を開始しました。
お客様ニーズ
データセンター部長
高橋 幸喜 氏
危機への備えと、ビジネス上のメリットから災害対策の検討を開始
「阪神・淡路大震災や米国同時多発テロ事件などの教訓から“万一”への備えの必要性は認識していましたし、災害対策の整備は、ビジネス上の大きな強みとなるだろうと考えていました。そこで、災害対策に関する情報をいろいろ収集して本格的な検討を進めて行く中で、対策の一つである今回のデータ・バックアップ・システムの本稼働に至りました」とNKSOLデータセンター部長の高橋幸喜氏は語ります。
今回、NKSOLで採用されたのは、IBM独自のソリューションであるXRC(Extended RemoteCopy：拡張遠隔コピー)全量転送方式による災害対策ソリューションであり、日本の金融機関でこの方式による災害対策ソリューションが本稼働したのは、これが初の事例となります。
災害対策システムの構築を必須の課題と考え取り組みに着手
「従来、ディスクの冗長化やテープを媒体とした毎日のバックアップ・データの取得/外部保管といった、システム障害への備えは万全を期していましが、災害対策に関しては、正直なところ、十分とは言えませんでした。また、バックアップ・データも、鮮度の点で一日のタイムラグがある以上、真に最新のデータとは言いがたいですし、バックアップの取得には時間と手間がかかるという問題もありました」。災害対策ソリューション導入の背景について、高橋部長はこのように語ります。
さらに、証券ビジネスの拡大とともに証券システムが社会インフラとして重要性を増す、との認識が導入を後押ししたほか、「弊社では自社開発したプログラムなどの“資産”も多数保有しており、これを失うことは、企業として生命線が断たれるに等しいことですから、そのためにも災害対策の構築は必須の課題と考えました」
ソリューション
システム概要
“プライマリー・サイトに、影響を及ぼさないシステム”を計画
メインフレームにIBM eServer® zSeries® 990を活用しているNKSOLでは、災害対策の検討に際しても、IBMのソリューションに着目することは、半ば必然の流れでした。その上で、具体的なソリューションとしては、XRC全量転送方式を選択しました。
「今回の災害対策での最大の優先事項は、プライマリー・サイトに極力影響を与えない、ということでした。そこで、同期コピーのPPRCなどIBMの多様なソリューションの中から、弊社では、非同期方式のXRCを選択しました」と、データセンター部データセンター一課次長の中沢氏は語ります。
XRCは、本番機側とバックアップ機側をブロードバンド・ネットワークで結び、両者のストレージ装置間でほぼリアルタイムのデータ更新（ミラーリング）を行うソリューションです。また全量転送とは、システムを構成する全ボリュームのデータをXRC方式で転送することで、災害時の回復手順を簡略化して回復時間を短縮できる利点があります。
XRCはバックアップ機側から本番機のディスク更新データを取得するため、中沢氏も語るように本番機のパフォーマンスへの影響がきわめて少なく、また本番システム側で専用アプリケーションを開発することなく災害対策が実現できる特長を備えています。
導入効果
データセンター部
データセンター一課
次長 中沢 一誠 氏
期待どおりのパフォーマンスと高信頼性のシステムを実現
本稼働を開始したシステムに関して、中沢氏は次のように語ります。
「本番システムにおいては従来に比べてディスクの個別のレスポンス・タイムはほとんど変わらないという結果が出ており、目指したとおり、本番運用への影響を抑えることができました。バッチ処理については、ディスクの再配置等の工夫により、むしろ多少短縮される結果となりました」。
こうして、IBM も一貫してサポートに努め、テスト段階でパラメーターの適正化やチューニングを進めた結果、最終的には所期のシステム構築を実現しました。
将来の展望
さらなるお客様満足の向上を目指して、対象範囲の拡大を計画
「今回の災害対策システムは、お客様の重要な業務を対象としました。
しかし、お客様が弊社にご期待いただいている最終目標は、災害などの際にも、すべての業務領域において業務停止を可能な限り短時間にとどめ、業務継続できるような体制の構築だと思います。
ですから弊社では、お客様と密にコミュニケーションを図り、費用対効果や優先順位を勘案しながら、災害対策システムを拡充させるとともに、適用範囲を、より多くのお客様、より広い業務領域まで拡大しようと計画中です。これにより、災害対策の付加価値をさらに広く訴求していきたいと考えています」。災害対策の今後について、このように語る高橋部長でした。
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事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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