掲載日 2005年6月23日
日本情報通信の本
社がある聖路加タ
ワー日本情報通信株式会社（NI+C、以下、日本情報通信）は、お客様のビジネスイノベーション推進のため、SIサービスとソリューションを提供している企業です。
営業系帳票類のペーパーレス化を果たした同社では、次の目標として二重入力の廃止と業務プロセス効率化のためのワークフロー管理システムを構築することになりました。IBMの開発ツールによるシステム開発がスタートしたのが2003年12月のこと。そして2005年4月に、自社開発システムのサービスインを果たしました。
お客様ニーズ
日本情報通信株式
会社
営業企画部企画グ
ループ長
柳川 一政氏
二重入力のムダを排除することをきっかけにワー
クフロー管理システムを自社開発へ
「弊社では、IBM
eServer® zSeries®からPCや無線ICタグまで扱っているほか、セキュリティーを含めたシステムソリューションを掲げています。そのため、お客様への対応と、フォーカスするソリューションビジネスをいかに集約していくかという課題があり、『開発主体からソリューションビジネスへ』という転換期にきていたのが3年前のことです」と話すのは、同社営業企画部企画グループ長 柳川一政氏です。
同社では2年前に営業部と事業部を中心に大規模な組織改編を行いました。そして、営業に関わるビジネスの仕組みを効率化するために、Lotus Notes®ベースの案件データベースを作成したほか、営業系帳票類のペーパーレス化に踏み切りました。「100を超える紙による帳票類を極力ペーパーレス化しました」（柳川氏）
こうしてペーパーレス化は進みましたが、二重入力という問題が残っていました。「物品を受注した営業はMicrosoft® Excelで作成した発注書を業務に渡していました。しかし、受注処理システム間のデータ連携ができていないため、そこでまた再入力するという『二重入力』が発生、多い場合には三重、四重になることもありました」（柳川氏）
そうした状況の中で、このようなフロント営業の事務処理、プロセス強化、社内決済の仕組みなど、ワークフローを考える機運が盛り上がってきていました。「同じような悩みを持っているお客様も多かったため、弊社のソリューションをお客様に提案できる仕組みを作りたいという背景もありました」（柳川氏）
日本情報通信が、ワークフロー管理システムを構築する準備は着々と進んでいたのですが、そこで同社がとった選択は自社開発でした。「自社で開発をするにあたって、開発担当部署からのニーズもいくつかありました。まずは、所属スタッフが新しい開発手法を勉強し、それをビジネスにつなげていきたいということ。そしてもうひとつは、開発の生産効率を上げたいということでした」（同社EA推進室担当部長 武下祥一郎氏）
さらにエンドユーザーからは「Webブラウザー対応にして、モバイルPCから簡単に扱えるように」という要望もありました。
ソリューション
ワークフロー管理
システム構成図
(図をクリックして
拡大)
IBM製ツールを使用して自社開発
将来性を考えてWebSphereを導入
まず、複雑なビジネスプロセスを視覚化するモデリング・ツールとしてWebSphere® Business Integration Modeler（WBI Modeler）を使用しました。このWBI Modelerと連携してRational Rose® XDE Developerを使い、UMLモデリングからJava™コードの雛型を生成、さらに、WebSphere Studio Application Developer（WSAD）で細かなコーディングを行いました。 また、開発プロセス全体を効率化するため、Rational Unified Process®(RUP)も採用することにしました。 開発側からみた場合、「これらIBMの開発ツールには作る楽しみがあり、スタッフのモチベーションを上げることができました」と武下氏は話します。
「今回はまず社内の現行業務を分析することから始めました。MDA(*)に基き、UMLを用いて業務フローの可視化、ユースケースの抽出等を行いました。その結果を抽象化し、業務フローの複雑性を低減化することにより、WBIのメリットを更に生かすことが出来たと考えています」（同社EA推進室第2グループ 五十嵐伸太郎氏）
他社製品と比較してIBM製品の優位性は仕様変更、プロセス変更に耐えうる柔軟性にあったと柳川氏は話します。「今回のシステムはフロント営業の部分となるのですが、バックエンドの基幹部分との連携も考えないといけません。いわゆるEAI(*)が必要となります。そこで、数社の製品から比較検討させていただきました。そのとき、このソリューションは何年経っても使えないといけない、という将来性を考えて、WebSphereの導入を選択したのです」
こうして、WebSphere Business Integration Server（WBI Server）を基盤に、データ間を連携するアダプターとしてWebSphere Business Integration Adapters（WBI Adapters）、WebアプリケーションサーバーとしてWebSphere Application Server（WAS）の導入が決定されました。
導入効果
日本情報通信株式
会社
EA推進室担当部長
武下 祥一郎氏
ソリューションのノウハウを蓄積
若手開発技術者のスキル向上も達成
すでにペーパーレス化が導入されていたため、新システムへの移行はスムーズに進められました。「営業支援の事務費などを20～30％コスト削減できるだろうという期待値はあります。しかし、サービスインをしたばかりであり、具体的な定性効果としては出てきていません。ただ、この新システムで、ソリューションのノウハウを蓄積できたと考えています」（柳川氏）
今回のシステム開発にあたって「新技術を身につけた若手開発技術者の育成」という企業命題もありましたが、それも達成することができました。「28のワークフローを作り上げたのですが、技術者のスキルは確実に上がりました。また、開発手法としては、WSADとXDEの開発ツールを中心に行いました。WSADを使える技術者は多いのですが、モデリングからできる技術者はまだ少数です。しかし、将来的にはそれが主流となるだろうと考えてチャレンジしたのです」（武下氏）
将来の展望
日本情報通信株式
会社
EA推進室第2グル
ープ
五十嵐 伸太郎氏
自社ソリューションをお客様への提案に活用
今後は基幹系の新システム構築も目指す
今回のワークフロー管理システムは、営業部と役員を中心に事業部員を含め300人強のユーザー数となりました。「弊社のように社員数が数百人から千人規模だと、社内ITシステムの不完全な企業もまだ多いのが実情です。そこで、将来的には我々が作ったシステムを、そのままではありませんが、ソリューションや外販としてお客様に提案していくということも考えています」（柳川氏）
「営業のさまざまなデータを集約することができるようになったので、そのデータを分析して将来のビジネスを決断するときに活用したいですね。また、システム面では、業務系だけでなく基幹系も新しいアーキテクチャーで構築していきたいと考えています」（武下氏）
開発技術者である五十嵐氏はこう締めくくってくれました。「今回のシステム開発の経験は、今後SOA(*)やMDAなどの新しい開発を行う際の足掛かりとなってくれるものと考えます」
このシステムをSOA化の第一歩と位置づけている日本情報通信。最新のソリューションをお客様にご提案する企業として、率先して自社のSOAを推進していくというのが同社の目標となっています。
お客様情報
企業概要: 日本電信電話株式会社（NTT）と日本アイ・ビー・エム株式会社の2社により1985年に設立、ITコンサルティングからシステムの開発・導入・運用・保守までをトータルにサポートしています。通信ネットワークとシステム技術の双方を自在にデザインするスペシャリスト集団で構成されており、お客様のあらゆるニーズに応えられるビジネスを展開しています。
用語の説明
- MDA
「Model Driven Architecture」（モデル駆動型アーキテクチャー）の略。UML（Unified Modeling Language）、MOF（Meta-Object Facility）、CWM（Common Warehouse Meta-model）といった、OMGのモデリング標準技術を基盤としており、オープンでベンダーに依存しないシステムの相互運用を実現する。 - EAI
「Enterprise Application Integration」（エンタープライズアプリケーション統合）の略。企業内のコンピューターシステムを有機的に連携させ、データやプロセスを効率的に統合をすることや、それを支援する一連の技術やソフトウェアのことを指す。 - SOA
「Service Oriented Architecture」（サービス指向アーキテクチャー）の略。外部から標準化された手順によって呼び出すことができるソフトウェアの集合であり、単体で人間にとって意味のある単位の機能を持つものを「サービス」と呼び、大規模なシステムをその「サービス」の集まりとして構築する設計手法。アプリケーションソフト自体に他のソフトウェアとの連携機能を持たせたものといいかえることもできる。
製品・技術情報
ソフトウェア
本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
IBM、IBMロゴ、 eServer 、Lotus Notes、 Rational Rose、Rational Unified Process、WebSphereおよびzSeriesはInternational Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標です。
JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴはSun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標。
MicrosoftはMicrosoft Corporationの米国およびその他の国における商標。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。
