東京電設サービス株式会社

社内ポータルの導入で、コミュニケーションの円滑化と効率化を実現

掲載日 2005年10月4日

東京電設サービス株式会社

東京電設サービス株式会社は、関東一円を中心に、東京電力株式会社管内の電力流通設備の保守管理および一般企業の電気設備の保守管理を手がけてきました。1997年にPCの本格的な導入を進めて以来、業務の効率化やサービスの品質向上を目的として、全社的な情報共有基盤の構築・整備および支社・部門単位の情報活用を段階的に推進してきました。オフィスを離れた現場作業が多くを占める同社の業務において、全社共通の効率的な情報活用基盤の形成を目標として、2005年6月、Lotus Domino®、Lotus Notes®、WebSphere® Portal、Tivoli® Access Managerの採用によって新たな社内ポータルシステムが構築されました。

お客様ニーズ

将来の展望

製品・技術情報

お客様ニーズ


	東京電設サービス株式会社経営企画部システムグループマネージャー金井康男氏

支社ごとに独自の進化をとげたイントラサイトを統合

東京電設サービス株式会社の社内イントラネットは、さまざまな経緯を経て支社や部門独自の進化をとげ、ユーザーは独自に管理された支社ページにアクセスしていました。そのため、「本社の掲示板のトップに掲載した情報でも、支社側からは複雑なリンクをたどって閲覧するような状態も発生し、情報の伝達スピードが遅い、転記に手間取るなどの問題も見られました。これらの諸問題を解決し、経営や安全に関わる情報などをいち早く全社に知らせるシステムの検討が始まり、全社的に情報を共有するための基盤が必要になったのです」と、同社経営企画部システムグループマネージャーの金井康男氏はいいます。

「また、勤務表や技術系の情報を伝えるためには、それぞれ別のシステムが存在していて、個別にログインしなければならない煩雑さもありました。ひとつの入口からすべての社内情報にアクセスできるような、シングルサインオンの仕組みも必要でした」（金井氏）

全社的に共通の情報共有基盤として新しいポータルを構築するために、いくつかの製品が慎重に検討されました。スケジュール機能、メール機能、掲示板機能、拡張性、携帯電話による社外からのアクセス可能性など、複数の面で検討が重ねられ、それぞれの製品に実際に触れながらメリットやデメリットを検証していったのです。「一度導入すれば、1、2年で簡単に乗り換えできるシステムではありませんからね。安心できるパートナーを選ぶことも重要な条件のひとつでした」と金井氏は強調します。2004年12月、最も安心できるパートナーとして選定されたのは日本IBMでした。

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ソリューション


	東京電設サービス株式会社経営企画部システムグループ副長武末信行氏

グループウェアからポータルシステムの構築まで、わずか3カ月で実現

2005年1月から3月にかけて、同社システムグループでは、IBMの担当者を交えて週1回以上のペースで打ち合わせを重ね、メールや掲示板を含むグループウェアとポータルの仕様を綿密に検討していきました。第1段階では、従来のシステムに対して社内から指摘されていた問題点をクリアすると同時に、一部のシステムに対していち早くシングルサインオンを実現し、第2段階において社内の要望に対応するカスタマイズを進めていくという、段階的な開発計画が、作業をスピードアップさせました。また、すぐに使えるポータルのコンテンツ集であるWebSphere Portalファーストステップキットや、Lotus Notesメールを携帯電話から閲覧できるFun For Dominoなど、既存のソリューションを効果的に取り入れたことも、開発工程を削減し、構築のスピードアップを助ける要因になりました。

「IBMの担当者が開発チームや協力業者をしっかり統制していたことが印象的でした。作業の方向性を明確に示して迷いや手戻りを発生させないようにしていましたね」と、わずか3カ月という短期間での開発が完了した要因を語るのは、同社経営企画部システムグループ副長の武末信行氏です。

同社システムグループ副長、渡部貴夫氏は、「ポータルは、当社の1,600名あまりの社員全員が毎日利用するものです。社内ユーザーから寄せられるさまざまな問い合わせや要望に対応して、自分たちでも細かなカスタマイズを行うことができる、柔軟な運用を目指しました」といいます。

2005年6月のカットオーバーを目標に、開発は急ピッチで進められました。「私たちシステムグループは少人数の組織なので、武末と渡部の二人に細かいことはすべて任せました。IBMの開発チームと一緒になって、彼ら二人が即断即決で進めたことが短期間の開発を可能にしたのだと思います」と金井氏も開発のスムーズな進捗に満足しています。

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導入効果


	東京電設サービス株式会社経営企画部システムグループ副長渡部貴夫氏

数百名の人事異動にもひと晩で対応し、社内から賞賛の声

2005年4月から5月にかけて新ポータルのベータテスト版が社内に公開され、6月からの全面移行を前に新システム利用キャンペーンが展開されました。この期間に、全社員の過半数が新スケジュールシステムを体験し、3割以上が新メールシステムを試しています。一方、金井氏を中心とする4名のシステムグループメンバーは、分担してすべての支社を訪ね、新ポータルの特長や従来システムからの変更点を説明して回りました。また、社内報にも特集記事を掲載して周知をはかりました。

「2004年のはじめから、当社の情報セキュリティポリシーをまとめるためのプロジェクトも並行して動いていました。新ポータルの活用と情報セキュリティポリシーの浸透をはかるための社内教育が連動する結果となって、タイミングもよかったですね」（金井氏）

「つい最近、数百名規模の人事異動があったばかりですが、新ポータルでは人事マスターの更新を効率的に反映できるようになったので、発令当日の朝から、全社員が異動先での業務をスムーズにスタートすることができました。『ずいぶんがんばったね』と私たちにも誉め言葉をかけてくれる人たちが何人もいて、正直、うれしかったです」（武末氏）

「スケジューラもメールも、従来から社員によく利用されていますから、多少の機能の違いやユーザーインタフェースの変更はあっても、全体的にはスムーズに移行を完了することができました。それぞれの現場で、重要情報の伝達や、社員のスケジュール把握、メールでの業務連絡などに、新ポータルが効果を発揮し始めています」（渡部氏）

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将来の展望

シングルサインオンの実現と柔軟なカスタマイズをめざす

「開発当初から目標に掲げていたシングルサインオンは、新ポータルから各自の勤務表に入ることができるように着手しましたが、近いうちに他のシステムへも適用していきたいと考えており、イントラネット上で展開される新たなWebシステムにもシングルサインオンを適用していくつもりです」（金井氏）

「新ポータルへの全面移行から2カ月足らずの間に、社内の利用者から寄せられた質問や要望が150項目ぐらい集まっています。この中から何を優先的にとりあげてカスタマイズしていくか、9月末までには結論を出すつもりです」（武末氏）

「新ポータルを通じて、最終的には各部署の業務の見直しや改善につながるようなワークフローを実現していきたいですね」（渡部氏）

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お客様情報

	お客様名：	東京電設サービス株式会社
	所在地：	〒105-0012東京都港区芝大門2－4－8
	URL：	http://www.tdsnet.co.jp
	概要：	1979年9月、東京電力株式会社の電力流通設備の保守管理を目的に東京電力（株）100％出資により設立され、20数年にわたり東京電力グループの一員として東京電力（株）管内の水力発電所、変電所、架空送電線、地中送電線など多岐にわたる電力流通設備の保守・管理に携わってきました。幅広い経験と実績による高度な技術力を活かし、一般のお客さま電気設備の保守・管理を通じて、高品質・低コストなどのお客さまニーズにお応えしています。

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用語の説明

ポータル

複数のアプリケーションやインターネットコンテンツなどを統合し、ログインする個人や所属によって表示を変えられる入り口サイト。従業員の生産性向上を目的として導入されることが多い。

シングルサインオン

一度認証を受けることにより、許可されたすべての機能を利用できるようにしたシステム。システムごとに異なる認証を受けるため、何度もパスワードとIDの入力を繰り返す必要がない。

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製品・技術情報

ソフトウェア：


Lotus Notes/Domino		詳しくはこちら


WebSphere Portal Extend		詳しくはこちら


Lotus Sametime		詳しくはこちら


Tivoli Access Manager		詳しくはこちら


WebSphere Portalファーストステップキット		詳しくはこちら


Fun For Domino		詳しくはこちら


CX Schedule for Domino		詳しくはこちら

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本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。

IBM、IBMロゴ、Lotus 、Lotus Notes、Lotus Domino、TivoliおよびWebSphereはInternational Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

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