掲載日 2005年12月1日
四国電力株式会社の情報システム部門から分離独立した株式会社STNet（香川県高松市）。電気通信事業者としての強みを活かしながら、情報システム事業と通信事業をあわせた総合的なインターネット・データセンター・サービスを提供しています。情報システムを構築する技術力はもちろんのこと、STNetならではの高水準ネットワーク・インフラストラクチャーのもとでの運用ノウハウが高く評価されています。オンデマンドなビジネス環境の伸展に伴い、24時間365日の連続稼働が求められる今日の情報システムには、確実な運用/監視体制や災害対策が欠かせません。このシステムを支えるストレージ・インフラとして IBM TotalStorage® DSシリーズが採用されています。
お客様ニーズ
株式会社STNet
営業本部
楠井広志氏
バックアップ・データの遠隔地保管。トラックでの搬送から、ネットワークによる遠隔コピーの実現へ。
ビジネスの継続性は、情報システムの安定稼働があって初めて実現します。万一の災害時などに システムが停止およびデータが消失すると、企業活動は大きなインパクトを受けることになるからです。 インターネット・データセンター・サービスなどを提供し、お客様である企業や自治体の貴重なデータを預かるSTNetにおいて、災害対策への対応は不可欠であり、早くから万全の体制をとってきました。営業本部楠井広志氏は次のように語ります。
「阪神・淡路大震災を契機として、従来は、『お客様のバックアップ・データを磁気テープに記録し、定期的にトラックで搬送して遠隔地保管する』という方法をとっていました。その後、2001年の米国同時多発テロ、2004年の台風による国内各地の被災や新潟県中越地震などを経て、また南海地震などの大地震への脅威感が高 まる中、さらに高度な災害対策が求められるようになりました。STNetは、従来以上に徹底した備えを検討したのです」
従来の方法では、 バックアップ作業にお客様の手間と時間を要するなど、利便性に課題がありました。また、トラック輸送であるため、どうしても保管するデー タの鮮度が落ちてしまうという欠点もありました。人手を介することによるオペレーション・ミスや紛失など、人的エラーの可能性を払拭できない点も課題となっていました。これらを抜本的に解決し、災害時の復旧スピードを高めるために、データの遠隔コピーをほぼリアルタイムに行うという、より高度な災害対策案が検討されたのです。
「データ遠隔バックアップ・サービス」のための信頼できるストレージ・インフラ
2005年8月、STNetは新たな災害対策として、ユーザー企業の大容量データを自社の専用通信回線を使って遠隔コピーする「データ遠隔バック アップ・サービス」をスタートさせました。このサー ビスには、(1)光ファイバーを利用した専用回線により安全・確実・スピーディーにデータを伝送でき、(2)遠隔地(県外)の堅牢なデータセン ターにてバックアップ・データを安全確実に保管可能で、(3)データ量に応じた従量料金制の採用により低コストで高品質のサービスを提供できる、といった特長があります。現在、STNetのデータセンターは高松と松山の2カ所にあり、四国のお客様の場合、香川県/徳島県の企業のデータは松山に、愛媛県/高知県の企業のデータは高松にそれぞれ保管し、リスクを分散させています。通信回線についても、ユーザー・サイトに専用線を引くことで、サーバーのデータをほぼリアルタイムに遠隔コピーできるのが特長です。
こういった優れたサービスを支えるストレージ・インフラの選定には、柔軟な遠隔コピー機能を持つだけでなく信頼できる製品選びが求められました。
ソリューション
システム概要図
STNetの災害対策の切り札となる「データ遠隔バックアッ プ・サービス」のインフラとして採用されたのは、IBM TotalStorage DS8000/DS6000シリーズでした。卓越した信頼性、パフォーマンスと拡張性、そして災害時の回復力が高く評価されたのです。STNetでは、高性能、高信頼性のディスク装置と、高水準を誇るネットワーク・インフラを組み合わせることで、データの保管精度を高め、運用を効率化し、さらに災害時の復旧スピードを大幅に迅速化することが可能となりました。
導入効果
株式会社STNet
データセンター
サービス部
西本健二氏
IBMのディスク装置について、データセンターサービス部西本健二氏はこう語ります。
「IBM TotalStorage DSシリーズのグローバル・コピー機能を用いて、高松−松山間でデータの非同期遠隔コピーを行っています。 例えば、弊社へハウジングを希望されるお客様のデータを、この仕組みを利用して短期間に移行させることが可能になった点などは、災害対策とは別の意味で得られた大きな副産物と言えます。また、IBMからの的確なサポートがあったため、ハードウェアの導入からわずか2週間という短期間で運用をスタートさせることができました。運用開始後も、安定稼働を続けています」
STNetのユーザー企業や自治体は、「データ遠隔 バックアップ・サービス」を活用することで、自らの施設内と、他県にあるSTNetデータセンターの2カ所でデータを保管することが可能となり、万一大災害が発生した場合にも、重要なデータを 万全の体制で守ることができます。楠井氏は「サービスの発表後、首都圏からのお問い合わせも増えており、お客様の業種も医療機関、報道機関、自治体などの公共機関、印刷業など、多岐にわたっている」と語り、反響の大きさに確かな手応えを感じています。
将来の展望
今後は、災害対策ソリューションをトータルに提案
STNetのデータセンターは、免震設備や無停電電源設備、厳重な入退室管理、24時間365日、常にシステムの運用を監視するなど、運用面でも万全の体制を整えています。また、ISMS（情報 セキュリティー・マネジメント・システム）適合性 評価制度や、プライバシー・マーク制度などの公的認証を取得し、高いセキュリティー・レベルを維持・運用しています。このたび整備された「データ遠隔バックアップ・サービス」は、こうした土台の上に成り立っているのです。今後STNetでは、データの災害対策だけでなく、 ITシステム全体をバックアップしていくという構想のもと、災害対策ソリューションをはじめとする運用ソリューションをトータルに提供していく考えであり、今後ますますIBM TotalStorage 製品の力が活かされることになりそうです。
お客様情報
（1）電気通信事業法に定める電気通信事業
（2）情報処理システム、通信システムおよびこれらに関するソフトウェアの設計、開発、管理、運用、保守および販売
（3）情報処理システム、通信システムに関する調査、研究、コンサルティングおよび研修
（4）情報処理サービスおよび情報提供サービス
（5）情報通信機器・設備、放送関連機器・設備の開発、製作、販売、賃貸、リース、管理、保守
（6）電気通信工事、電気工事、放送施設工事の設計、施工
（7）情報処理システム、通信システムおよびこれらに関するソフトウェアの販売に関する代理店業務
（8）電気通信サービス、放送サービスの提供に関する代理店業務
（9）有線テレビジョン放送法による有線テレビジョン放送事業
（10）電気通信役務利用放送法による電気通信役務利用放送事業
本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
事例は特定のお客様での事例であり、全てのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
IBM、IBMロゴ 、TotalStorageはInternational Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標です。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。
