掲載日 2006年6月6日
愛知県庁舎現在、全国の多くの官公庁・自治体が行政改革に取り組み、その一環としてITシステムの見直しを進めています。特にITにかかるコストの削減は大きな課題になっています。
愛知県庁においても、増え続ける分散系サーバーと基幹システムであるメインフレームのありかたをめぐって3〜4年前から、IT見直しの機運が高まってきました。
お客様ニーズ
地域振興部
情報企画課
主任主査
(電子地方政府基盤
第二グループ)
草本 和馬氏
コストとスペースを圧迫する分散系サーバーの増加
愛知県庁において情報通信基盤の整備・拡充を担当している愛知県庁地域振興部情報企画課主任主査 草本和馬氏は同庁ITシステムの現状について次のように話しています。「庁内の各部署で分散系サーバーが増え続けて、設置スペースや運用コストを著しく圧迫しています。将来を見据えてIT全体最適化に取り組まなければなりません」
同庁のクライアントPCは1万台ほど、サーバーもラック数にして約60台を数えます。設置スペースについて、同庁地域振興部情報企画課主事 浅野史靖氏は次のように話しています。「IA系やUNIX®系の大小さまざまなサーバーがこの10年間に徐々に増えてきました。データセンターのようにラックが整然と並ぶというようなわけにもいかず、スペース確保は切実な問題になっています。一部は外部のデータセンターへ移行していますが、かなり運用コストがかかります。サーバーの増設は限界にきているのです」
こうした課題を解決するために愛知県庁は、サーバー統合環境の基盤としてLinux®搭載のオープンメインフレームIBM System z9® 109(以下、System z9)を採用。「System z9では、メインフレームの業務とオープン・システムが仮想化技術を使って一台のサーバー内に共存でき、将来への可能性を強く感じました」と浅野氏は、System z9採用のきっかけを話しています。
ソリューション
システムの概要
Linux on System zで、オープン化とサーバー統合を実現
全国の自治体では現在、システムのオープン化が推進されています。愛知県庁でも、スペース削減やコスト削減への取り組みと同時に、オープン化も大きな目標に掲げています。
今回、総務事務システムのデータベース・システムをSystem z9上のLinux に構築しましたが、Linuxを採用したことについて、同庁地域振興部情報企画課主事 上窪徹氏は次のように話しています。「官公庁はやはり、OSなどが特定メーカーに偏らないシステム環境のほうが望ましい。その意味で、今後のオープン化のIT基盤としては、最もオープンなLinuxが、最適だと考えました」
さらにIAサーバーではなくオープンメインフレームSystem z9を採用した理由について浅野氏は、「信頼性や拡張性という観点からも検討し、総務事務システムのデータベース・サーバーにLinux on System zを採用しました。もともとメインフレームはIAサーバーやUNIXサーバーと比べて格段にシステムが安定しています。System z9上でのオープン・システム構築は、統合によるスペース削減やコスト削減のメリットだけではなく、オープン・システムにもこの信頼性や拡張性が得られるということになるのです。これは、採用する上での重要な決定要因になりました。また、System z9は、メインフレームでありながらも早くからオープン化に対応しオープン・サーバーとしての実績もありますので、各自治体のオープン化の流れにも十分沿うものと考えます」
また、System z9のz/VM®を利用することでシングルシステム上に幾つものLinux区画を追加することができるのも、このシステムの特長。サーバーが必要になったときに数時間ほどでサーバーを追加することが可能であり、将来を見越した運用面でのこうしたメリットはSystem z9ならではです。
導入効果
地域振興部
情報企画課
主事
(電子地方政府基盤
第二グループ)
浅野 史靖氏
System z9への移行で、既存業務のパフォーマンスが格段に向上
自治体の強いオープン化推進の背景にはマスコミの「特定の大手コンピューター・メーカーにより納入されているメインフレームがシステムを系列化して顧客を囲い込み、高額な保守・改修費用を生むことになっているのでは？」といった報道の影響もあると言われています。
オープン化が時代の要請であることは間違いないとして、しかしオープン化を阻害しているのはメインフレームとの見方に草本氏は異議を唱えています。
「確かに各自治体において、メインフレームに対する風当たりは強くなっていますが、メインフレームそのものが悪いわけではない。他のベンダーが触ることのできない、メーカー独自のOSや言語で開発され囲い込まれたシステムが悪い、ということです。
もちろん、オープン化が可能な業務については、積極的にオープン化を進めたいと思っていますが、メインフレームはやはり、信頼性やセキュリティーも卓越していて、業務の中にはメインフレームにしかできないこともあります。実際、愛知県庁でも、給与や税務関係など個人情報を含んだ業務のようにシステムに信頼性や高いセキュリティーが求められるものも数多くあるのです。
これまでIBMメインフレームのz/OS®上で約50業務を処理してきましたが、長年の業務ノウハウや運用ノウハウが詰まり安定稼働しているこれら既存システムは、安易に再構築せずに、最新のメインフレーム・テクノロジーを活用して、より効率的に先進的に運用していきたいと思っています」愛知県庁では、今回のプロジェクトで、これらの既存業務もSystem z9へ移行しました。
「System z9への移行で、既存業務のパフォーマンスが格段にアップしました。これまで、2時間かかった業務の処理スピードは15分程度にまで短縮しています。しかも、CPU性能の向上に加えて、Workload License Charges(以下、WLC：ワークロード使用料金)を使っていることもあって、以前とほぼ同等のコストで実現しているのです。残業や休日出勤が減り、ユーザー部門からも高い評価を得ています」と話すのは上窪徹氏。
WLCはソフトウェアの使用量に応じたオンデマンドな料金体系。常時、高いCPU能力を必要とするジョブがあるわけではない同庁にとって、キャパシティー(4時間経過平均の使用量の最大値)に基づいた、この変動料金方式はコスト・パフォーマンスの向上に寄与しています。「IBMのメインフレーム・テクノロジーは、時代の要求に合わせて進化していることを実感しました」(上窪氏)
将来の展望
地域振興部
情報企画課
主事
(電子地方政府基盤
第二グループ)
上窪 徹氏
本格的な庁内IT改革へ、着々進む基盤づくり
2007年から情報企画課では、本格的な庁内ITシステムの調査を始める予定です。そのプランについて草本氏は次のように話します。
「いわば“ITの棚卸”のようなことを行い、5年から10年という長期的な計画を立てて、全体最適化と経費縮減をしていきたいと考えています。どのような体制で取り組むのかはまだ決めていませんが、目先にとらわれた施策ではなく、コストと提供できるサービスのバランスをトータルに見ていきたい。長期利用に対する製品保証があることも、要件となるでしょう。また、今回初めてLinuxを使うことになったわけですが、Linux on System zという新しいシステム環境を各課でも積極的に活用してもらいたいと考えています」
メインフレーム資産の有効活用と分散系サーバーの統合、それによる大幅なコスト削減などを視野に入れた2007年以降から本格的に始まる愛知県庁のIT改革。今回のSystem z9の導入をその第一歩として、基盤づくりは着々と進んでいます。
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事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
IBM、IBMロゴ、DB2、System z9、z/OS、z/VMはInternational Business Machines Corporationの商標。
UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標。
Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。