株式会社宮崎銀行

営業力強化を支える営業店システム・サーバーを、100拠点以上に分散されていたSNAネットワーク環境から、オープン・ネットワークで、センター集中へ。

掲載日 2006年8月25日

宮崎銀行社屋

IBM BladeCenterの採用で、耐障害性・堅牢性と、経済合理性を飛躍的に向上。

健全性と透明性の高い経営で知られる宮崎銀行は 1932年（昭和7年）の設立以来、「郷土とともにある地方銀行」を基本理念に、宮崎県のリーディング・バンクとして高度化・多様化するお客様ニーズに積極的に応え、地域経済の活性化と地域産業の振興に貢献しています。
2004年からは、3年間にわたる中期経営計画「ステップ・アップ！」に取り組み、「仕組みの変革による収益力の徹底強化・健全性の向上」と、「仕組みの変革によるリレーションシップ・バンキング機能*1強化」に向け、さまざまな施策を展開、特に収益力の強化に向けて営業拠点での戦略強化に向けた変革が次々と打ち出されています。
その施策を支える営業店サーバーのシステム環境の更改も2004年から検討が開始され、オープン・ネットワークと、ブレード・サーバーという最新のテクノロジーの採用により、耐障害性・堅牢性と、経済合理性の飛躍的な向上を実現するシステム基盤が新たに誕生。2005年から今秋にかけて順次、全店移行が進んでいます。
*1リレーションシップ・バンキング：　顧客との長く親密な関係によって蓄積された情報に基づき貸出等の金融サービスを提供するビジネスモデル

お客様ニーズ

将来の展望

お客様ニーズ

戦略に即応する営業拠点に向けたBPRで「仕組みの変革」が完成、
今年は「成果を出す年」へ

宮崎銀行では、収益力やリレーションシップ・バンキング機能の強化に向けたBPRへの取り組みの結果、従来の細分化された業務別の営業体制が刷新され、「お客様の視点」で総合的に対応する「窓口営業係」や「マネープラン担当」という新しい体制が誕生しました。これにより多面的な提案による収益力の強化と、透明性の高い新しい業務プロセスによるコンプライアンス強化を同時に実現する営業体制を確立。すべての窓口を、相談主体の「ローカウンター」とした、かつてない形態の営業店も登場し、お客様との接点である営業店の変革を中心とした「仕組みの変革」が完成しました。今年はその「成果を出す年」と位置付けられ、それを支える営業店システム基盤には従来にも増して堅牢性、拡張性が求められます。
IT基盤の面では、日本IBMのNFWS金融営業店ソリューションを導入。印鑑システム、OA系システム、為替システムをはじめ、情報系システムなどの他システム連動や拡張が可能な、柔軟性の高いオープンなシステム環境が実現されており、営業店アプリケーションには、信頼性、経済性、導入/展開の迅速性などの観点から「じゅうだん会」パッケージを採用しています。


	宮崎銀行システム部部長実松朗氏

オープン・システムの経済合理性と、
SNAの堅牢性、高度な耐障害性を兼ね備えたIT基盤への要求

「1995年に導入した営業店端末と、10年以上が経過するアナログ回線ネットワークの両方が更改時期に来ていました」　と語るのは、宮崎銀行システム部部長　実松朗氏です。

「従来の営業店システムは、宮崎県全域の110拠点（うち営業店97ヵ店）に2台ずつ勘定系ホスト接続用のゲートウェイ・サーバー機を設置し、200台を超えるその拠点サーバー群をネットワーク経由でセンター側の勘定系ホストとつないでいました。勘定系ホスト基盤と営業店サーバーは「SNA」プロトコルが前提となっていたため、ネットワーク機器もSNA対応のものに限定されていました。当時の回線の制約や技術レベルなどから見た最適な判断として、このようなシステム構成になったわけですが、当然、サーバーの台数が多いと保守料金が高くなり、拠点に設置したサーバーの監視・保守も大変です。万が一、障害が発生した場合、保守要員が現地に着くまでに時間を要します。システムやネットワークの更改にあたっては、これらの課題を解決したいと考えました」（実松部長）
ベンダー選定にあたっては、銀行内のさまざまな部門を横断する検討チームにより、初期費用だけでなく運用コストも含めた幅広い判断基準で選考が行われました。
IBMの提案は、ブレード・サーバーを活用し、拠点に分散配置されている数百台のサーバーをセンター集中させるというもので、勘定系ホスト・システムとの連携面やネットワーク機器まで含めた総合的な提案内容から、最終的にIBM案が採用され、2004年12月に新営業店システム・プロジェクトがスタートしました。
プロジェクトの基本方針として「コストの最適化」と、「堅牢性、障害発生時の復旧の即時性」が特に重要とされ、具体的には下記の要件を満たすことが求められました。

(1)営業店サーバーは、センターに集約する。
（サーバー台数の削減、保守員による現地対応の削減、障害回復の短時間化）

(2)ホストとSNAプロトコルで接続する必要がある営業店サーバーがセンター内に集約されて、SNAの必要性がセンター内に限定されるのであれば、営業拠点とセンター間を結ぶネットワークはSNAにこだわらず、低コストでオープンなTCP/IPネットワークを活用する。

(3)センター集中や、オープン・ネットワークという新しい環境下でも、拠点分散サーバーをSNAプロトコルで接続していた従来並みの堅牢性や、障害発生時の復旧の迅速性を確保する。

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ソリューション


	ソリューション概要図（図をクリックすると拡大します）

数百台の拠点分散サーバーをセンター集中するには、設置面積、消費電力、運用コスト、あらゆる面から見て、ブレード・サーバー以外の選択肢は考えられない

営業店に設置されていた220台のサーバーは、センター内に新規設置された26台のBladeCenterに集約されました（図）。「センター集中を決めたとき、サーバーは機能、価格、スペースの観点からブレード・サーバー以外にないと考えていました。配線は楽ですし、テストでの確認項目も激減しました」と実松部長。

ブレードサーバー

今回採用されたIBM BladeCenterは、ネットワークやストレージのみならず、ネットワーク・スイッチや、ストレージ・スイッチまでも1つの筐体に統合できること、さらに、各ブレードが接続されるファンや電源、スィッチモジュールに二重化構造を採用し、仮に障害が発生しても稼働したまま交換できるなど、サーバーとしての高い可用性が特長となっています。

現在、1枚のブレードに9～10店舗分のゲートウェイ機能が入っています。　各シャーシにはブレードが13枚収納されており、そのうちの1枚は予備機です。　各ブレードは、SANで構成された共有ディスクの1つの区画に保管されているOS(Operating System)を使用して起動します。
あるブレードがダウンした場合、障害となったブレードの共有ディスクの区画を予備のブレードに切り替えることにより、すぐに同じ環境で起動させることが可能になりました。
このように予備のブレードが12枚のブレードのバックアップになっていることで、障害への対応をさらに強化しています。

ホスト側のシステム障害時に、BladeCenterのゲートウェイ機能を待機系ホストへ即座に切り替える機能を開発

今回のプロジェクトでは、「センター内のBladeCetnerと営業店との間のネットワーク・プロトコルであるTCP/IP」と、「センター内でBladeCenterとホストを結ぶプロトコルであるSNA」を変換するゲートウェイ機能をBladeCenterで構築しています。耐障害策の1つとして、このゲートウェイ機能と、勘定系と待機系ホストとの間に、「ホスト障害により、待機系ホストでの運用に切り替わった際、即座に待機系システムへ接続を切り替える機能」を開発しました。ルーターは、ホスト側2台、LAN側2台による4台の構成で、障害に備えた冗長構成になっています。さらにこの4台の組みを2セット導入し、二重障害に対応できるようになっています。

高度な遠隔監視・管理機能により、遠隔地のシステムの、きめ細やかな管理を実現

新営業店システムにはIBM Director（以下、Director）という「サーバーの遠隔監視用ソフトウェア」が導入されています。センターにあるDirectorサーバーのコンソールから、遠隔地に設置したサーバーの管理が可能なだけでなく、Directorを使用してセンターから営業店端末への遠隔アクセスもできます。さらに、センターから各地の営業店端末にプログラム・データを配布することができ、各営業店システムの構成もセンターのサーバーから一元管理できます。
これまでは、障害発生時に、その障害がどんな内容で、どのような緊急措置が必要なのかを営業店との電話連絡で判断せざるを得ないという問題がありましたが、BladeCenterとDiretorが提供する高度な遠隔管理機能により、的確な対応が素早くセンター側で判断され、対応の迅速化、的確化が実現しました。

センター集約すべきもの、拠点に残すもの、与えられた条件下で最適な選択を実行

新システム環境では、印鑑の印影データという、容量の大きなイメージ・データの取り扱いについて、「集約すべきもの」と「拠点に残すもの」を、コストや伝送スピードなど多面的に判断して最適化しています。すべての印鑑情報をもつマスタ－DBはセンターにありますが、同時に、既存の営業店印鑑サーバーは、その拠点で必要な印鑑イメージ・データの格納場所（キャッシュ）として有効利用されています。

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導入効果

費用、運用負担、設置スペースに大きな効果を生むBladeCenter

「障害・運用負担を減らす」「スペースを減らす」「電力消費を減らす」などのメリットを持ち、ブレード・サーバーとして3年連続国内シェア No.1(*2)を誇るIBMのBladeCenterを活用した宮崎銀行・新営業店システムの導入効果として、実松部長は次のような項目を挙げています。
「まず、管理するサーバーの台数を削減できました。次に、障害時に予備機に切り替えることにより迅速な対応が可能になりました。実際にはまだ障害が発生していないので、テストによる判断ということですが。そして、センター内で管理できるのでセキュリティーが強化されました。さらに、高品質のディスクを利用できるのでディスク障害を低減できる、営業店と比較して空調などの利用環境が良好なので障害発生を抑制できる、処理量増加に対して容易に構成を追加することができる、などのメリットが挙げられます」
*2: 2003年-2005年国内ブレード・サーバー市場。　出典：IDC Japan, Japan Server Quarterly Model Analysis, Q4 2005)
技術面では、スイッチ類（Ether/SAN）の使用ポート数を削減できる、IP化によりルーターなどのネットワーク機器コストが削減できる、ユニット・テスト/統合テスト時にリソースを潤沢に使用できるなどの利点があります。

ネットワーク・コストは、もはや重荷ではない、
今こそ、拠点分散サーバーのセンター集中は、真剣な検討に値する

本プロジェクトでネットワーク面を主に担当された宮崎銀行システム部調査役　南部慎一氏は、営業点システム・サーバーのセンター集中について、次のように語っています。
「これまではネットワークの細さや、そのコストの高さが大変大きな制約でした。しかし昨今のネットワーク・インフラはコスト面でも、大容量化の面でも、かつてないほど向上してきています。　営業店サーバーを、従来通り拠点に置いたままにするのか、それともセンターに集約して管理するのか、検討する価値があると思います。今回のプロジェクトは、新しいテクノロジーに取り組み、堅牢な運用に向けさまざまな側面から数多くのテストを実施するというチャレンジで、達成感のあるものでした」
また、実松部長は、今回の新システムの先進性について次のように語っています。
「今回は、これしかない、という最適な選択を重ねた結果、この新システムが完成しました。IBMにはさまざまな面からかなり厳しい要求を出しましたが、結果としてBladeCenterによるセンター集中をオープン・ネットワークで実現したこのシステムに満足しています」


	宮崎銀行システム部主任調査役若杉昭二氏


	宮崎銀行システム部調査役南部慎一氏


	宮崎銀行システム部安達昌弘氏

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将来の展望

地域に密着し、特色のある金融機関として発展する宮崎銀行の戦略に貢献する情報システムへ

将来の展望について、実松部長は次のように語ります。「今回のシステムは、イメージ情報などを格納するサーバーを営業店に残していることから、純粋なセンター集中とはいえません。とはいうものの、これは回線速度と費用とのトレードオフの関係にあり、回線がさらに安く太くなればいずれ解消される問題です。また、拠点とセンター間のプロトコルをSNAからTCP/IPに変更したことにより、ネットワーク選択の幅が広がり、安価なIPルーターや回線を利用できるようになりました。これは、変化への対応を、より可能にし、収益力の強化やお客様対応力の強化といった経営体質そのものの強化に貢献するものと考えます。システムの自由度が高くなったのと同時に、すべてのコンポーネントが二重化され、クリティカルな障害を低減できるため、従来に増して安定した運用が可能になりました。
地銀がより地域に密着し、特色のある金融機関として発展していく上で、情報システムに何ができるかを考えたとき、今回のTCP/IP化と、BladeCenterの導入はささやかな一歩ですが、確かな方向性を示していると考えます」

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お客様情報

	お客様名：	株式会社　宮崎銀行
	所在地：	宮崎市橘通東四丁目3番5号
	URL：	http://www.miyagin.co.jp/
	概要：	1932年7月設立。健全経営を基本に、金融新時代に対応する強靱かつ収益力の高い経営体質を築き、「郷土とともにある地方銀行」として地域社会の要請に応える総合金融サービスの充実に努めている。

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製品・技術情報

ハードウェア：


IBM BladeCenter		詳しくはこちら

ソリューション：


金融ソリューション：NFWS		詳しくはこちら


金融ソリューション：全般		詳しくはこちら

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本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。

IBM、IBMロゴおよびBladeCenterはIBM Corporationの商標。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

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