株式会社アイチコーポレーション

Webの技術をLinuxを搭載したメインフレームで活用。信頼性と使いやすさを追求し、同時にTCO削減を実現

掲載日 2006年12月20日

株式会社アイチコーポレーション　社屋

株式会社アイチコーポレーション（以下、アイチコーポレーション）は、電気・通信・建設など社会のインフラ工事に使用される高所作業車で国内No.1のシェアを誇るリーディング・カンパニーです。安全・効率性の向上に向け、作業の機械化や新工法の開発・普及に取り組み、「作業環境創造企業」としてお客様の“お役立ち”に貢献しています。
2003年、株式会社豊田自動織機の子会社となったことに伴い、トヨタ生産方式を取り入れ、ムダを排除した徹底的な効率化を進めるとともに、お客様に価値をお届けするために、製品の導入から運用、長期活用に至るまで、トータルな提案を行っています。



株式会社アイチコーポレーション執行役員山家進氏

海外市場での事業展開も急伸しており、中国においても高所作業車のトップシェアを達成するなど、積極的なグローバル展開を進めています。
執行役員山家進氏は、次のように語ります。「インフラ整備や建設工事など、アイチコーポレーションがお役に立てる場は世界に拡がっています。お客様に最適な解決策をご提案し、ご満足をいただくために、中長期の視点で情報インフラの強化に力を入れています」

お客様ニーズ

将来の展望

お客様ニーズ

分散システムから、DB2による集中/一元化への転換に成功

アイチコーポレーションは、その業種の特殊性から、最適な情報システムのあり方について検討を進めてきました。情報システム部長井上幸男氏は次のように語ります。「新しくシステム化を行う場合には、社内の情報の精度を上げ、それを効果的に活用するため、データベースを中心とした設計が効率的と考えています。十数年前、ダウンサイジングによる分散システム化が進んだ時期がありましたが、当社では集中化を行うべきであるという判断に至りました。営業、サービス、工場、経理などの部門ごとに分散していた個別システムを、IBMのシステムに集中化させ、全社でデータを共有し、各システムを連携させることに成功しました。データベース基盤を『あるべき姿』に整えることにより、業務アプリケーションの構築や変更を効率的に行うことができるようになりました。新しいシステムでは、IBMのメインフレーム上のDB2®にデータが集中/一元化され、全社レベルで使用されています」

上に戻る

ソリューション

メインフレーム上でLinuxやJavaを積極的に採用

「アイチコーポレーションでは、電算機導入当時から業務の効率化・簡素化のため、スクラップ・アンド・ビルドも含め、システムは常に進化させてきました。その際、最新・最適な技術の導入を積極的に行い、既存の仕組みとも融合させながら、今日に至っております」（井上氏）
Java™アプリケーションを実行するWebSphere®Application Server（以下、WAS）がIBM® System z™上で使用できることに着目し、インターネットの技術で慣れ親しんだWebブラウザー・ベースのインターフェースによる使いやすいシステムをユーザーに提供するようになりました。データはz/OS®上のDB2に一元管理し、アプリケーションはすべてここに格納されたデータを参照するアーキテクチャーを採用しました。
「これまで構築してきたデータベース資産を最大限活かしつつ、Webの世界に衣替えすることで使い勝手を格段に向上させました。当初、試行の意味で一部のアプリケーションのみJava化を行いましたが、本格的に使用することで効果が発揮されることを確信、Linux®専用エンジンのプロセッサーを増設し、LinuxとWASの組み合わせで業務処理を稼働させることにしました」（井上氏）

上に戻る

導入効果

Web化による使いやすいシステムでユーザーの業務効率も向上

Web化されたシステムについて、情報システム部システム課課長の鯨井裕氏は次のように語ります。「適用した業務の第一弾は設計図面に関するシステムで、専用のCAD端末を持たないユーザーも、図面を電子化（PDF化）することによってブラウザーを介して確認することができるようになりました。メインフレーム上に製品・部品情報が一元化されているため、連携された技術部品情報が参照でき、業務効率の向上につながっています。第二弾は、営業系システムを選びました。見込み客情報から受注、生産指示、売上請求、経理の売掛情報にまで、一貫した営業情報が管理されるようになりました。営業から工場への生産指示書も、従来は紙でやり取りしていましたが、今回構築した仕組みを使用することにより、オーダーミスなどのロスが激減しました。最近話題になっている内部統制の仕組みについても、データの集中管理を行うことによって対応が進んでいます」

上に戻る

将来の展望

仮想化技術をはじめとしたシステムの最適化を実現

「アプリケーションが増えるにつれて、ユーザーから多くの要望が寄せられ、想定以上にパフォーマンスが要求されることがわかってきました。これらの要望に応えるため、より強力なプロセッサー能力が必要になる将来を見据え、IBM eServer™zSeries®890を導入しました」（鯨井氏）このシステムでは、Linux専用プロセッサーであるIntegrated Facility for Linux（IFL）と仮想化技術を実現するz/VM®（Virtual Machine）を組み合わせ、複数のLinuxを稼働させています。「これから、グローバル展開していくにあたっても集中統合化を中心に考えており、z/VM®で海外拠点ごとの区画を作り、それぞれのローカル環境でのサービスを提供することが可能です。用途ごとにサーバーを増やしてゆくのと比較して、システムの効率的運用とTCOの削減が可能になります」（井上氏）
また、System zの信頼性に関する効果として、井上氏はこう指摘します。「System zの持っている安定性、DB2の堅牢性、運用およびリカバリーの自動化機能により、管理コストを大幅に抑えることができ、アイチではシステム運用にかかる人的な介在がほとんど無くなったことで、運用面でのコスト削減に貢献しています。その分、情報システムの要員を新規業務の開発に専念させることができるようになりました。今後も、さらなる効率化を図るためのアプリケーションについて、順次System z対応を行う予定です。現在は、既存の会計システムと電子帳票システムとを連携させるための準備を進めています」
堅牢なz/OS上のDB2にデータを統合して一元管理を行い、最新のオープン技術を採用したアプリケーション基盤との連携を積極的に推進することにより、アイチコーポレーションは、さらなる業務効率化とともにお客様満足の向上を目指した活動を進めていきます。

上に戻る

お客様情報

	お客様名：	株式会社アイチコーポレーション
	所在地：	〒362-8550埼玉県上尾市領家1152-10
	URL：	http://www.aichi-corp.co.jp/
	概要：	アイチコーポレーションは、1962年（昭和37年）の創業以来、一貫して電気・通信・建設工事など、インフラ工事の作業の安全・効率性の向上に向け、作業の機械化や新工法の開発・普及に取り組んでいます。今後は、高所作業車のナンバーワン企業から、「お客様の生涯パートナー」となり得るオンリーワン企業をめざしています。

上に戻る

製品・技術情報

ハードウェア：


IBM eServer zSeries 890		詳しくはこちら

ソフトウェア：


WebSphere Application Server V5		詳しくはこちら


DB2 CONNECT V8		詳しくはこちら


z/OS 1.6		詳しくはこちら


DB2 Universal Database for z/OS V8		詳しくはこちら

上に戻る

本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。

本Webページの記載は、情報の提供のみを目的とするものであり、本Webページ上の金融商品取引法、会社法その他内部統制に係る法令等（基準、実務指針、ガイドライン等を含み、以下「日本版SOX法」と総称します。）に対する言及は、日本版SOX法の解釈についての意見や助言とみなされるべきものではありません。日本IBMは、本Webページの内容に関して、その正確性、完全性または有用性について保証するものではありません。

お客様の日本版SOX法の順守はお客様の責任において行っていただきます。日本IBMは、日本版SOX法を含むあらゆる法令、基準、実務指針、ガイドライン等（以下「法令等」といいます。）がお客様のビジネスに影響を与えるかどうかの解釈、またはお客様がそれらの順守のために何らかの対応が必要かどうかの解釈とその対応の内容その他法律、会計、経理または監査についていかなる助言も行なわず、日本IBMがご提供するサービスまたは商品は、そのご提供によりいかなる法令等についてのお客様の順守性を保証するものでもありません。

IBM、IBMロゴ、CICS、DB2、DB2 CONNECT、DB2 Universal Database、DS8000、eServer 、System ｚ、WebSphere、z/OS、zSeries、z/VMは、IBM Corporationの商標。
JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴはSun Microsystems,Inc.の米国およびその他の国における商標。
LinuxはLinus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

上に戻る