山形県庁

SOAを具現化する情報システムフレームワークを基盤として、電子県庁計画を推進

掲載日 2007年4月10日

山形県庁舎山形県は秀麗な山々に囲まれ、最上川流域の田園が広がる美しい自然に恵まれた地域として発展してきました。現在の人口は約120万人。全国の生産量の65パーセントを占めるサクランボ栽培を始め、多彩な産業が展開されています。
山形県庁は「情報システムフレームワーク」構想に基づき、日本でも初めて、SOA*1/ESB*2製品を核として自治体共通基盤の構築に取り組んできました。「住民の利便性向上」「簡素で効率的な行政運営の実現」「地域IT産業の振興」を基本目標とする、山形県電子県庁の推進計画が具現化のフェーズを迎えています。

*1 Service Oriented Architecture（サービス指向アーキテクチャー）
*2 Enterprise Service Bus

お客様ニーズ

佐藤寿紀氏
山形県総務部改革
推進室
情報企画課主査
佐藤寿紀氏山形県情報システムの全体最適化を
目指し、既存システムの棚卸しを実施

山形県は、平成13年度に基幹高速通信ネットワーク整備を進め、幹線系1Gb、県機関100Mbの高速回線を敷設し、Virtual Local Area Network（VLAN）により業務系ネットワークを一元化しました。これを機に、県情報システムの全体最適化を目指す取り組みが始まります。平成14年度に県庁内に一元的なイントラネットが整備され、翌15年度には従来のホストシステムからの脱却を視野に入れた共通基盤の基本設計に着手しました。平成16年度に入り、共通基盤の詳細設計を進めるため、それまで個別に構築・運用されてきた全86システムの棚卸を実施しました。その結果、システム開発ルール未整備、マスターデータの重複管理、セキュリティー対策の不統一、システム構築・運営管理体制などの課題が明らかにされました。
「Webサービスの連携や、全体の共通基盤の上に個別業務システムの粗結合をはかることなど、現在のSOAに通じる方向性は、3年ほど前から生まれていました」平成13年から山形県情報システムの全体最適化構想に取り組んできた、山形県総務部改革推進室情報企画課主査佐藤寿紀氏は、検討経緯を説明してくれました。

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ソリューション

システム図
情報システムフレームワーク構想のもと、
基本コンセプトと体制を確立

平成16年度、山形県の目指す情報システムの将来像を示す基本概念として「情報システムフレームワーク」構想がまとめられました。これは、全体最適を実現するためのITスタンダードであり、Webサービスを中心とするサービス連携（SOA）指向、基盤統合によるコスト縮減、県・市町村の共同利用、地域IT産業の振興など、すべての庁内システムの開発・運用・保守に係わる基本コンセプトが明確にされています。
また、（1）開発ルール（2）使用するプログラム言語、技術（3）ネットワーク環境などのインフラ基盤（4）設計方法（5）調達と契約時の留意点など、発注や調達に際してのガイドラインとしても使われます。
「全体最適が意味するものは、県民の税金を無駄にしないようコスト縮減を徹底しつつ、県民サービスを充実していくことです。県庁職員は定期的な異動で交代しますが、情報システムフレームワークによって、担当者が替わっても一貫して最適化を実現するための基本が固まりました」と、佐藤氏は語ります。
佐藤氏の所属する情報企画課には30名の職員が所属していますが、その内7名が情報システムフレームワーク構想の実現に向け、現場の担当課の要望を受け止め、ベンダー各社に適切な発注を行い、予算執行の適正化を図る橋渡し役として、庁内の各部局を支援しています。平成15年度から16年度には、県庁内のIT関係者と各ベンダー担当者を集め、何度かオープンシステムの勉強会を開催し、情報システムフレームワーク構想の実現に向けたコミュニケーション活性化や細部の調整を進めてきました。

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導入効果

細梅日出樹氏
山形県総務部改革
推進室
情報企画課
電子県庁企画主査
細梅日出樹氏県内の全市町村が参加して、
電子申請のWebサービスを開始

平成16年度からは、県内全市町村との共同利用を前提に、県民や県内企業を対象とする電子申請のWebサービスの設計が始まりました。開発に当たってはIBM WebSphere® Integration DeveloperがWebサービスをコーディングなしでスムーズにつなぎ合わせるツールとして活用されました。また、実行エンジンとしては IBM WebSphere Process Serverおよび IBM WebSphere Application Server が導入され、個別業務アプリケーションの共通基盤としてESBが構築されます。約2年におよぶ詳細設計・開発期間を経て、平成19年3月1日、24時間365日の電子申請システム「やまがたe申請」が始まりました。
「時間や場所の制約なしに申請届出や施設予約の手続きが行えるため、県民の利便性向上に役立ちます。また、県と全市町村の共同構築・運用により、経費の圧縮やセキュリティー確保の面からもメリットが生まれます」山形県総務部改革推進室情報企画課電子県庁企画主査細梅日出樹氏は、いよいよ具現化され始めた情報システムフレームワークへの期待を語ります。
電子申請と連携する形で、試行的に県職員の採用試験受験申込システムとの連携をテストしています。電子申請も含め、これらのシステムは、情報システムフレームワーク構想に基づく山形県のSOA展開の実証実験ともなるプロジェクトです。ESB構築のためにIBM製品を選定した理由について、細梅氏は「現実的なESB構築ツールは現時点ではIBM製品しかないと思っています。将来的に世界の情報システム開発において、SOAの考え方が主流になっていくでしょう。SOAのトップランナーであるIBMを選択し、WebSphereを導入したことは、ノウハウの吸収という意味で大いに役立ったと思います」と、語ってくれました。

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将来の展望

ESBを土台とする電子自治体の推進により
県民サービスの向上を目指す

平成19年度から平成21年度までに、財務会計・税務・人事給与など、従来ホストシステムで運用されてきた既存業務22システムが情報システムフレームワークをベースに再構築していきます。さらに、残る64システムについても、中長期的な計画に基づき、システム置き換えの時点で順次再構築していく予定です。「電子申請でノウハウを蓄積し、現行の情報システムフレームワークをバージョンアップします。まずは、ESBの開発・運用ガイドラインを取り込み、財務システムを手始めに調達の流れを追補したいですね。IBMがSOA/ESBの分野で先頭を走っており、ツールの使い方だけでなく運用についても高いノウハウと経験をもっていることがよくわかりました。IBMには山形県でESBをどのように運用したらよいか、これからもアドバイスしてもらいたいと思います」と、佐藤氏は語ります。
情報システムフレームワークの実現によって、山形県庁では職員が自分のPCからすべての業務を進めることができるシングルサインオン・システムが現実のものとなっていきます。住民や県内企業の側から見れば、Web上の総合窓口を経由して多彩な行政サービスを受けることができる、ワンストップサービスが実現するでしょう。「将来は、ESBの管理が我々の主な仕事になる日が来るかもしれません。そのためにも、IBMの助言を受けながら庁内のコミュニケーションを強化して、新しいシステムへの理解を深めていきたいですね」と、細梅氏と佐藤氏は締めくくってくれました。両氏の情報システムフレームワークへの熱い想いが市町村の共感を得て、システム共同利用がスムーズに推進されます。いま、SOAを活用した自治体の最先端の取り組みが大きく花開こうとしています。

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お客様情報

山形県は、東京からは概ね300kmの距離にあります。東西約97km、南北約164kmに及び、蔵王、鳥海、西吾妻や出羽三山（羽黒山、月山、湯殿山）などの名峰や、芭蕉の句で有名な山寺、母なる最上川など、四季折々に表情を変える豊かな自然に恵まれています。平成18年3月に策定された「やまがた総合発展計画：子ども夢未来宣言」では、今後10年間の県づくりの指針が示されています。

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