掲載日 2007年9月7日
1,000万部以上という、世界最大級の発行部数（社団法人日本ABC協会調べ）を誇る読売新聞。株式会社 読売情報開発(以下、読売情報開発)は、読売新聞の販売戦略を担う読売グループの一員として、読売新聞東京本社が統括する約3,000店もの読売新聞販売店の販売サポートに取り組んでいます。新聞配達用のオートバイや自転車、チラシ折り込み機などの資材の斡旋・リース業務、それに伴う保険業務、新聞発行部数の維持・拡大のための景品の開発および小冊子などのPR宣伝物の作成とそれらの受発注、さらに購読契約推進など、業務は多岐にわたります。
今回、IBMがサポートしたのは、読売情報開発景品本部の景品受発注システムと基幹系システムや会計システムなどとの連携をスムーズに行うためのWebサービス・インターフェースの構築。そのソフトウェアとして採用されたのがIBM WebSphere® Enterprise Service Bus（ESB）です。
お客様ニーズ
株式会社読売情報
開発
情報システム部長
青木 信幸氏
アウトソーシングしていた受発注システムを社内で構築・運営
読売情報開発では、それまで景品受発注システムの運営をASPサービスによりアウトソーシングしていました。しかし、ASPサービス企業の親会社がアウトソーシング事業からの撤退を決めたため、受発注システムを社内で構築・運用することになりました。同社は、この機会にアウトソーシングの問題点の洗い出しも行い、より前向きにシステムの社内構築・運営化に取り組むことになります。
「アウトソーシングによるASPサービスですと、元のパッケージがあって、それを当社の業務内容に合うようにカスタマイズしてもらうので、こちらの要求を百パーセント満たすことは無理です。どうしても折衷案のようなシステムになってしまいますし、経費もかかります。また、現状では約3,000店舗の販売店の中でインターネットを使って発注しているのは500店舗ぐらいなので、もっとネット利用の方へシフトさせたい。そのためには、さまざまな付加価値を付ける必要もありますので、社内で運営していくほうが柔軟な対応もでき効率的です」と話すのは、読売情報開発 情報システム部長 青木信幸氏。
社内構築の最低条件として挙げられたのが、それまでのASPサービス・レベルのシステムをそのまま引き継げること。さらに景品本部だけでなく、将来的には資材部など他部門へも横展開できることが求められ、それが、どれだけ迅速かつ柔軟に行えるかも、条件となりました。また、既存の基幹系や会計システムへのデータ受け渡しで、どうWeb化を図るかも重要課題として上がりました。
ソリューション
システム図
WebSphere Enterprise Service Busで
受発注システムと既存の会計システムを連携
システム構築にあたり、プレゼンテーションにはIBMも含め4社が参加。最終的にはIBMが選ばれました。
「見積額は4社ともほぼ同額でしたが、他ベンダーがパッケージ活用や既存のモジュールを組み合わせるという提案で、拡張の際の柔軟性に不安が残りました。それに比べ、IBMは受発注システムをJava™で開発し、既存システムとも柔軟に連携していくという提案でした。当社では、基幹系および各業務システムをIBM System i5™で運営しているため、それとの連携が必要になってくることもあり、IBMを採用したわけです。System i5上でなら、新しい開発案件が発生しても社内で対応できるという読みもありました。また、開発に入ってから、見積もりが当初より膨らんでいくことだけは避けたいと考えていましたが、予算以内で構築することができました」と青木氏は話しています。
Web受発注システムの構築にあたり、IBMがインフラ構築、アプリケーションはIBMのビジネス・パートナーであるゼネラル・ビジネス・サービス株式会社が担当。そして、受発注システムとIBM System i5で稼働している既存の基幹系システムや会計システムなどとのデータ連携はWebSphere ESBで行うという仕組みになっています。WebSphere ESBは、IBMが推奨する、業界標準の結合技術を使ったService Oriented Architecture(以下、SOA)に基づくWebサービス・インターフェース構築のためのソフトウェアです。WebSphere ESBは、将来的な他部門への横展開を柔軟かつ迅速に行うための基盤にもなるもの。これにより、新しいアプリケーションと既存の各業務アプリケーションとの連携を、プログラミング言語やプロトコルに依存することなくスムーズに行うことができます。WebSphere ESBの、こうした特性を認識され、今回のシステム構築にはSOAによるアプローチが適しているという判断もあったとのことです。基幹系や会計システムの既存アプリケーションのWebサービス化も容易に行うことができ、テスト結果も良好でした。
システムの概要について青木氏は次のように話します。
「販売店がIDとパスワードを使ってメンバー専用のWebサイトから発注。発注情報は本部で取りまとめられた後、各景品メーカーなどに発注。 その販売店ごとの発注データは景品メーカーなどの各業者が、当社の同じWebサイトから確認することも可能にし配送をスムーズにしました。また、納品が確定したデータは自動的に請求に回され、最終的には会計システムへ渡される仕組になっています。
特に、恒常的に発生する債権・債務データが自動的に会計に渡されるようになったのは大きなメリットです。これで、伝票の記帳ミスもなくなります。機械にできることは機械にまかせたいというのが、今回のシステム開発の趣旨でもありましたから、これは大きな成果といえます。会計システムが、どう変わっても柔軟に対応していけるだろうとも考えています」
今回のシステム開発がスタートしたのは2006年8月頃。「一番の課題が、実は納期でして、2007年4月の稼働は必須の条件でした」（青木氏）かなり厳しいスケジュールでしたが、テストに至るまで順調に作業は進み、2007年4月1日に予定通りサービスインできました。
導入効果
大量の受発注件数のバッチ処理が容易に
「Web受発注システムが稼働したとはいえ、まだ電話で発注する販売店が多く、そのためオペレーターが受注データを入力するわけですが、社内システムに切り替えたおかげで対応は早くなったと思います」（青木氏）
販売店や読売新聞東京本社からの1日当たりの受注件数は約2,000件。月初・月末に集中する傾向があり、その際には数千件から万単位にもなることがあるといいます。それまでの、ASPサービスでは、IA系のサーバーでバッチ処理をしていて、例えば8,000件の受注データがあった場合、500件ずつに分けて処理せざるを得ないというシステム上の限界がありました。それが一度に処理できるようになり、分けるという煩雑な作業はなくなりました。これは、System i5を連携して使えるメリットといえるでしょう。
「読売グループはプロ野球の読売巨人軍を擁していて、販売促進用に巨人軍の選手を起用したオリジナルの景品やグッズを製作することがあります。ロット数や、配送のタイミングはケース・バイ・ケースで決めなければならず、その管理が大変でした。これに関してはASPサービスでも、すでに実績を挙げていますが、これからは、そうした管理もずっと容易になると思います」（青木氏）
将来の展望
部門単位から1カ所集中型の受発注体制へ
「理想的な受発注システム環境が出来上がりましたので、販売店には大いに活用していただきたいのは当然として、景品本部だけのシステムで終わらせたくないと考えています。他の部門への横展開ということになりますが、現在はまだ、各部門単位で販売店から注文を受けるという体制です。本当に販売店のことを考えるのなら、果たしてこれでよいのかどうか。将来的には、1カ所ですべてのオーダーが受けられるサービス体制を作り上げていきたい。そうなれば、各部門のスタッフは受発注業務から解放され、本来の商品開発や営業活動に専念できますし、これが販売店へのサービスの質の向上にもつながると思います」（青木氏）
今回のSOAに基づくシステムは、こうした業務展開に柔軟かつ迅速に対応できるというのが特長。景品部門でのシステム稼働は、青木氏が掲げる構想実現への大きな一歩といえるでしょう。
お客様情報
株式会社読売新聞東京本社100％出資の、読売グループの一員として読売新聞販売店の販売サポートを目的として昭和47年4月1日に設立。営業ネットワークは東海地区から北海道までの東日本全体を網羅し、それぞれの地域で販売活動を行う販売店を支援しています。
用語の説明
- SOA
「Service Oriented Architecture」（サービス指向アーキテクチャー）の略。ビジネス的に意味のある単位で切り出したシステムの機能を“サービス”と呼びます。“サービス”は、業界標準の結合技術を使って他の“サービス”と組み合わせ、連携することができます。例えば「在庫管理」、「与信処理」、「配送処理」といった単位で業務プロセスを切り出し、“サービス”として稼働させておくことで、それらを組み合わせて「販売管理システム」、「受注システム」、「生産管理システム」といったシステムを構築することができます。こうしたシステム設計へのアプローチがSOAです。
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事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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