掲載日 2007年8月30日
GMOペイメント
ゲートウェイ
株式会社受付GMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、GMOペイメントゲートウェイ)の事業内容としては、消費者向け電子商取引をはじめとした、いわゆる「非対面販売」を行う事業者に対し、クレジットカード決済業務が効率よく実現できる決済処理サービス等を提供しています。非対面販売のクレジットカード決済の形態には、インターネットショップの支払に代表される「オンライン課金」と、公共料金や生損保、プロバイダー料金の支払い等、月次の生活に密着した支払いの「継続課金」があります。
同社では中長期の基本戦略の一つに継続課金分野の開拓を掲げており、すでにガス・水道料金、NHK放送受信料、日本郵政公社の「フレーム切手」販売の支払い、神奈川県藤沢市の軽自動車税納付などの公金クレジットカード決済業務のサービスを開始し注目を集めています。
このようなビジネス環境の中で、このたび、より信頼できる決済処理サービスを提供していく上で必要となる、全社的な次期システムの再構築を構想。その第一歩であるフロントエンドのサーバー群の刷新に選ばれたのがIBM System p5™ とLinux® on POWER™ です。
お客様ニーズ
GMOペイメント
ゲートウェイ
株式会社
取締役システム部長
成田 透氏
ビジネス規模拡大に対応できるシステム環境の構築を
GMOペイメントゲートウェイでは、渋谷オフィスを拠点に都内3カ所のデータセンターにシステムを分散設置しています。今回、System p5を導入した背景にはビジネス規模の拡大や新サービス追加への対応が挙げられます。今までは、規模拡大や新サービス追加のたびにサーバーを導入し、機器やOSの選定もその都度行ってきました。その結果、サーバー数の増加とサーバー使用効率の低下をもたらしました。また、システムが複雑になることにより、導入や運用管理コストの増大を招いたことも大きな問題となってきました。今後は、今まで以上に取引の増大やサービスの拡大が予想されることで、サーバー運用や管理の効率化、レベルアップといった観点での対応も必要となってきました。
データセンターへの機器導入コストや運用管理コストを低減し、標準化や可用性を一段と向上させるために同社が出した結論がサーバー統合でした。
「365日24時間無停止が、弊社のサービス提供の基本です。障害が発生した場合でも、瞬時にシステムの切り替えを行い、サービスを継続しなければなりません。こうしたことを大前提に、システム管理をよりきめ細かく行うことで投資と運用のコストを抑えていく必要があります。そのベースとなるのがサーバー統合です。これまで弊社では、フロントエンドのサーバー群は、主にサン・マイクロシステムズ社のサーバーを使ってきましたが、次期サーバーの選定では違うメーカーの機器も視野に入れて検討してきました。特に技術的な観点で、かなりの時間をかけて検討した結果の選択です」と話すのは、GMOペイメントゲートウェイ取締役システム部長 成田 透氏です。
ソリューション
システム図
ハードウェアの信頼性評価でSystem p5を導入
2006年秋、GMOペイメントゲートウェイではサーバーの機器選定にあたり、コストだけでなく、信頼性や可用性、先進性、アプリケーションの移植の容易さ、パフォーマンスや実績など、種々の観点から比較・検討を行いました。
成田氏は「弊社のシステムはクレジットカード決済システムですので、ハードウェアの信頼性や可用性を特に重視して機器の選定を行いました。IBMについては、UNIX®サーバー分野での技術力の高さと実績を高く評価しました」と話しています。
また、先進性に関しては、System p5が採用している先進的な仮想化機能、ダイナミックLPAR（ロジカル・パーティショニング：論理区画）、マイクロ・パーティショニングおよびバーチャルI/Oサーバーに同社は注目。システムを停止することなくリソースの割り振りを動的に行えるため、急激な取引の増加や運用形態の変更にも素早く対応できるLPARのメリットを、成田氏は過去のオンライン取引の急増を例に挙げて次のように話します。
「弊社では業務が急速に伸びていて、オンライン取引は2006年12月では対前年同月比55％も増えています。同年8月では対前年同月比で200％も増加しました。このような急激な取引の増加は、システムを預かる者として、実にキャパシティープランが立てにくい、難しい状況といえます。こうした状況では、CPU等のリソースの割り振りが動的に行えるSystem p5の導入は、弊社にとって大きなメリットとなります。また、インターネット取引の特徴として、お客様によっては年間の取引集中度が極端に振れる場合があります。例えば、母の日の前日にお花のネット販売が急増するとか、年末におせち料理の申し込みが急増するとか、あるいは人気のあるチケット販売でオンライン取引が急増することがありました。このような時に、特定のサービスにリソースを動的に割り当てることのできるシステムの必要性を感じました」
100近い既存システムをSystem p5で統合
今回のシステム統合について、対応方針と移行の実際を成田氏は次のように話しています。
「一言でシステム統合（サーバー統合）といっても、前提となる作業がいろいろとあります。ハードウェアもOSもミドルウェアも今までとは別の製品やバージョンで動くことになります。アプリケーションの稼働の前提となるこれら基盤部分が変わることによる影響に対し、まず対処しなければなりません。次に、アプリケーション部分の対応です。弊社の場合、これを機会にアプリケーションの見直し作業を入れました。さらに、システムの移行・切り替えがあります。弊社では、基本的に24時間・365日サービスを提供していますので、システムの移行・切り替えのために長時間システムを止めることは許されません。3カ月以上も前にお客様に通知し、なおかつ、できるだけ短時間での切り替えが必要になります。当サービスをご利用のお客様は数百社ありましたが、ネットワークの切り替えを事前に行っていただくことにより、当日はシステムとデータの切り替えだけを行いました。大きなトラブルもなく、4時間のサービス停止で移行を完了させることができました」
また、システム統合の効果について、同社システム部課長 山下時彦氏は、次のように話しています。
「今までは、新サービスが必要になるたびにハードウェアの選定を行い、個々にシステム導入等の環境構築を行ってきました。導入時期が異なるとハードウェアの機種が違ってしまうだけでなく、OSやミドルウェアのバージョンやパッチレベルも変わってしまいます。つまり、サービスごとにシステムの個別管理を余儀なくされてきました。システムの統合化によって、同一のハードウェアでバージョンやパッチレベルも同一のOSやミドルウェアを導入し管理することが可能となりました。弊社のように新しいサービスを次々に立ち上げなければならないユーザーにとって、これは朗報です。弊社の場合、サーバーの総数はまだ百数十ですが、これが数百にもなると、今までのような個別管理をしていたのではシステムの管理が事実上できなくなってしまいます。さらに、本番システムを本番系／待機系と同一構成で構築するだけでなく、システムテスト環境も本番と同一のハードウェア構成、ソフトウェア構成で構築しています。これにより、本番反映時の障害を極力少なくすることができます」
このような検討を経て、同社はサーバー統合用のインフラとしてSystem p5の導入を決定しました。
同社は、2006年12月にSystem p5モデル550Qを4台導入。2007年6月にさらに6台を追加導入し、計10台のうち8台のSystem p5 モデル550Qで本番運用を行うことにしています。8台の本番機で、100台近くの既存サーバーの統合を行う計画です。耐障害の観点から、システムはすべて本番系と待機系とで二重化し、いずれの機器で障害が発生してもサービスを停止することなくバックアップ機に切り替えられる構成となっています。同様のシステム構成（System p5 モデル550Qを2台）でテスト環境を設け、テスト環境での稼働確認を経て、本番環境へ反映する仕組みになっています。このようなシステム構成の下、2007年4月に新データセンターにおいて、当システムで初めての新しい業務システムがサービスインしました。その後もサービス単位に順次移行、サービスインがなされています。
導入効果
GMOペイメント
ゲートウェイ
株式会社
システム部課長
山下 時彦氏
全処理でレスポンス・タイムが大幅に短縮
クレジットカード決済業務では、システムの信頼性が何よりも大切です。今回の新システムでは従来のシステムと比べ、可用性が劇的に向上しています。従来のシステムでは冗長化が図られていなかったこともあり、サーバー障害が発生した場合、復旧まで最短でも1時間かかったサービス停止時間が、新システムではほぼゼロにまで改善しています。また、パフォーマンスは大幅に改善しました。レスポンス・タイムも、すべての取引において大幅に改善（20％から500%）しています。これらの効果は、単にサーバー更改を行ったことだけでなく、この機会にアプリケーションの見直しとチューンアップを併せて行ったことによるものです。従来、同社ではオープンソースを活用してきたので、OSはLinux®を採用しました。Sun Solarisからの移行であり、果たしてアプリケーションが問題なく移植できるかどうかが検討段階からの課題でしたが、大きな問題も無く移行が完了しています。
山下氏は、「新システムへのサーバー移行もスムーズに行うことができ、リソースをより安全に使えるようになった」と話しています。
初めてのIBM製Linuxサーバーの導入ということで、当初はIBM SEからスキルの提供などのサポートを受けましたが、システム構築のほとんどは同社システム部が行いました。今まではデータセンター運用業者に委託していたシステムの監視業務を、今後は自社で構築し運用も行う計画です。これにより、システム監視にかけていたコストも大幅に削減できる見込みです。
さらに、今回の新システム構築の特長は、システム構築の期間短縮と工数削減が図れたことです。システムのインフラ構築時間は、従来比60％減、2/5の期間に短縮。インフラ構築費用も従来比75％減、1/4に削減することができました。これも、IBM System p5導入の成果といえるでしょう。
将来の展望
System p5の導入を全社的な新システム構築の第一歩に
新システムでの劇的な効果を受けて、GMOペイメントゲートウェイでは、今後すべてのフロントエンド・システムをSystem p5に移行する予定です。成田氏は「今回の導入で、われわれは、初めの第一歩を踏み出しました。DBサーバーやホスト系の更改も今後考えていきます。つまり、弊社が配備しているシステム全体の見直しと最適化の作業を今後行います」と話しています。同社の新たな成長戦略実現の第一歩として、新システムは着実に成果を挙げています。
お客様情報
GMOペイメントゲートウェイ株式会社は1995年創業のクレジットカード決済処理サービス会社。カタログ通販、TVショッピング、Eコマースに代表される非対面販売を行う事業者にクレジットカード決済処理サービスを提供しています。21,245店舗（2006年9月末現在）のお客様に利用いただき、近年は公共料金系の決済処理サービスでも実績を上げています。
本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
IBM,IBMロゴ, POWER,System p5は、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。
LinuxはLinus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。
UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれの各社の商標。
