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株式会社 大阪府農協電算センター

Zodiacによる分析結果を基にITインフラを最適化

掲載日 2007年8月23日

株式会社　大阪府農協電算センター（以下、JA大阪電算）は、大阪府下の農業協同組合（以下、JA）の情報処理センターとして、多種多様な業務支援を行っています。
同社では、ビジネス環境の変化や業務の多様化にともなって増え続けるサーバーが、コストや運用負荷の増大を招いていました。そこで、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）のITインフラの最適化手法であるZodiacによる分析を実施しました。その結果を基に、IBM System p™やIBM BladeCenter®によるサーバー統合、ストレージ統合によるSAN環境を構築し、大きな成果を挙げています。

JA大阪の活動・業務を、情報システムで支援

全国および都道府県単位の組織が活動するJAの事業内容は、農産物関連の事業だけでなく、「JAバンク」と呼ばれる信用事業、「JA共済」と呼ばれる共済事業など多岐にわたります。
JA大阪電算は、大阪府下JAの事務処理の効率化・合理化を情報処理の立場から支援するために設立された会社であり、1977年10月にはオンライン・システム・サービスを開始しました。
ビジネスが多様化する中で情報処理センターとしての役割を担ってきたJA大阪電算は、従来のような情報システムを用いた事務処理の支援だけではなく、バックオフィス・センターなど種々のサービスを提供するようになりました。



お客様ニーズ ソリューション 導入効果

将来の展望 お客様情報 資料

製品・技術情報

お客様ニーズ


高岡 勝治氏

JA大阪電算　総合企画部長
高岡 勝治氏
増殖を続けるサーバーをこれ以上増やさないために

こうした状況の中で、同社の情報システム構成にも変化が現れました。設立当初の主要業務であったJA大阪のオンライン・センターの業務が全国センターに統合されたため、JA大阪電算の業務は多種多様な業務処理の支援にシフトしてきています。業務ごとにサーバーを設置しなければならず、また、昨今のセキュリティーやコンプライアンスを順守する環境整備の必要性も、サーバー増加に拍車をかけています。
その結果サーバーの台数は約80台にもなり、管理・運用がますます複雑化したため、サーバー増殖を食い止める必要がありました。
そこで鍵となったのが、日本IBMのZodiac（ITインフラの最適化手法）です。 「日本IBMから、『Zodiacを試してみませんか』という提案がありました。コスト削減効果を統合の計画段階で把握するために、Zodiac分析をお願いすることにしました。2005年11月のことです」と、総合企画部長 高岡 勝治氏は振り返ります。
日本IBMのZodiacとは、サーバーやストレージなどのITインフラを最適化する手法です。現在使用中のサーバーやストレージの情報を基にアイランド分析を通してコストの逼迫要因を抽出。技術的な側面も踏まえ、最適なコスト効果（TCOの最適化）を期待できる戦略的な統合プランを提言します。

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ソリューション

田中 潤氏

JA大阪電算　考査役　業務部次長代理（運用担当）
田中 潤氏
Zodiacによる分析に向けて、現状調査を実施

同社では、Zodiacの分析に必要なサーバーの現状調査を行うために、総合企画部のスタッフと業務部の運用担当者でプロジェクト・チームを発足させました。
現状調査を行った考査役 業務部次長代理（運用担当） 田中 潤氏は、当時の状況を次のように語ります。
「運用担当者として、サーバー統合の必要性は身に染みていましたから、Zodiacによる分析は大歓迎だったのですが、現状調査は思った以上に大変な作業でした。というのも、当社では約80台のサーバーを運用し、中には導入時の資料がほとんど残っていない古いサーバーもあって、すべての調査を終えるには約1カ月もかかりました。苦労した甲斐もあって、社内で運用している全サーバーについて一覧表といいますか、個々のサーバーについて、運用開始時期、リース満了時期、システムの詳細情報、性能が一目で分かるようになりました。今後のITインフラの管理・運用について方針を決める上で貴重な資料を得ることができたと思っています」

IBM

Zodiacによる分析結果を基に、サーバー統合を決断

こうして2006年1月には、日本IBMからZodiacによる分析結果が報告され、それを受けてプロジェクト・チームがサーバー統合の実施について検討しました。
「正直に言って、Zodiacの分析結果には大変驚きました。というのは、サーバーを統合することで大幅なコスト削減が実現できるという内容だったからです。そこで裏付け調査というわけではありませんが、独自の調査を行って確認を取ることにしました。ストレージの更改を含むITインフラ全体で費用削減効果がどの程度期待できるかも検証しました。その結果、将来的には大きな効果が期待できることが確認できたため、サーバー統合プロジェクトを進めることにしました」（高岡氏）
2006年4月には経営層の了解を得て、サーバー統合の実施が正式に決定されました。
なお、サーバー統合と同時にストレージ統合も実施し、統合効果をさらに高めました。ストレージ統合に合わせて、地震・火災などの災害時に備え、バックアップ・データの外部保管が、以前からの懸案事項であったので、その仕組みを同時に構築し、管理・運用の効率化を図るとともに、安全性の向上にも配慮しました。
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導入効果

辻本 敏和氏

JA大阪電算 審査役 業務部次長（運用担当）
辻本 敏和氏
今後5年間で約2割のコスト削減を目指す

まずコスト削減効果が最も期待できるサーバーから統合することにしました。約80台のサーバーの中で、基幹業務を中心にサーバー11台を、System p5 570、BladeCenterの4台に集約。今後も、継続してサーバーを統合し、5年間で約2割のコストを削減する予定です。
コスト面だけでなく、運用担当者の負荷軽減という観点からも、大きな成果がありました。審査役 業務部次長（運用担当）辻本 敏和氏は、導入効果について次のように語ります。
「ハードウェア的にはUNIX系サーバーからSystem pへの移行であり、以前からLPAR（論理パーティショニング）技術の経験もあったので、運用面での業務内容が大きく変わることもなく、スムーズに移行することができました。System p以外のサーバー上で動いていたアプリケーションの統合により運用やバックアップが統一され、担当者の負荷軽減に効果があったことを大きなメリットとして感じています」
さらにサーバー統合は、予想外の効果をもたらしたのです。
「夜間バッチの処理時間を大幅に短縮できたので、1日2直勤務のオペレーション時間を従来に比べて早く切り上げられるようになりました。運用面での目に見える効果であると理解しています」（田中氏）


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将来の展望


阪口 博一氏

JA大阪電算 業務部長
阪口 博一氏
第2、第3ステップのサーバー統合に向けて

今回のサーバー統合プロジェクトは、同社にとっては第1ステップとも言うべき取り組みであり、今後、第2、第3のステップで、より最適化されたITインフラを構築していくことになります。
「サーバー統合プロジェクトの開始時に策定した基本方針に従って、今後のシステム更改時にはUNIX系サーバーはSystem pに、Windows系サーバーはBladeCenterに統合していきます。新たにパッケージを導入する際にもサーバー台数は増やさない方向で対応できると考えています」（高岡氏）
「今回のプロジェクトは、休日を返上して、約半年間にわたって取り組んでくれたスタッフの努力の賜物であり、よく頑張ってくれたと思います。もちろん、日本IBMのサポートが大きかったことは言うまでもなく、今後もよきパートナーであっていただきたいと思います」と、業務部長 阪口 博一氏は今回のプロジェクトを振り返ります。Zodiacを活用したサーバー統合プロジェクトは、全社的なITインフラの最適化に向けて次の段階に進んでおり、日本IBMのさらなる技術支援に大きな期待を寄せています。

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お客様情報

お客様名： 株式会社 大阪府農協電算センター
所在地： 〒540-0011大阪府大阪市中央区農人橋2丁目1番33号
URL： http://www.osaka-ja.co.jp/
概要： コンピューターによる事務処理事業、コンピューター・システムの設計・制作・保守業務およびコンピューター・プログラムの設計・制作・販売・保守業務、不動産の賃貸ならびに受託管理、農業協同組合等諸団体の研修施設の運営管理、農業協同組合等諸団体より受託する福利厚生事務、農業協同組合等諸団体より受託する事務処理およびメール業務、農業協同組合等諸団体の役職員の能力開発のための教育および研修業務、農業協同組合等諸団体より受託する事務用品の購入および管理、自動車の運行およびその管理に関する請負業務、労働派遣事業法に基づく労働者派遣事業、前項に付随または関連する一切の業務。

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製品・技術情報

 ハードウェア：
IBM BladeCenter 詳しくはこちら
IBM System p5 570 詳しくはこちら
IBM TotalStorage(R) DS8100 詳しくはこちら

 サービス：
Zodiac 詳しくはこちら

 参考資料：
サーバー統合におけるZodiac活用事例 (571KB) Zodiacによる分析結果を基にITインフラを最適化
Adobe® Reader®が必要
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本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。

IBM,IBMロゴ, BladeCenter,IBM System p,IBM System p5およびTotalStorageはInternational Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。
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