京都府庁

徹底したITガバナンスの下、行政に経営感覚を取り入れた統合財務システムを構築

掲載日 2007年9月28日

京都府庁舎の写真
京都府庁舎京都府は、山田知事の目指す「府民の絆を大事にする＜人・間中心＞の行政」「府民発・府民参画・府民協働の行政」「府民価値の創造を目指す行政」を行政運営の基盤として、平成16年に立案された電子府庁の構想の下、府民との情報共有と庁内の情報共有を推進しています。府民のニーズに迅速に応えるため、機動的で柔軟な課題対応型組織への再編を全庁的に進めるとともに、現場への権限委譲と経営戦略の導入による企画推進力の強化を図ってきました。この流れの中で、平成19年度4月、財務会計、予算編成支援、決算管理の業務を包括する「統合財務システム」の本稼働が始まりました。

お客様ニーズ

猿渡知之氏の写真
京都府副知事
猿渡知之氏業務の重複や手戻りを解消して、
財務情報を経営戦略に積極的に活用

京都府では平成15年から全庁的に業務の現状分析を行い、IT活用による自治体情報化推進の準備を進めてきました。京都府副知事猿渡知之氏は、平成15年8月の総務部長に着任以来、京都府の実質的なCIOとして、府政における財政再建のためにあらゆる角度から現状の問題点を洗い出し、行財政改革を強力に推進してきました。「地方公共団体だから特別な業務があるわけではないのです。例えば、税務システムにおいては、納税通知書を送付した後は民間の金融機関と同じ債権管理業務が発生します。従来の業種の枠を越えて業務ごとに最適なソリューションを組み合わせて、再利用していくことが府政のイノベーションにつながります」と猿渡副知事は語ります。副知事の机には、かつてIBMが記念品として配布した「THINK」と刻印されたペーパーウェイトが置かれています。「既成概念にとらわれていないか、本質を考えているか、途中で逃げていないか」自己点検するために、「THINK」が問いかけてくれます。
副知事の執務室をプロジェクトルームとして電子府庁のあるべき姿を描いていく過程で、従来の財務会計業務では予算編成において多くの作業重複や手戻りが発生していたことも明らかになっていきました。「これまでは予算が議会を通過するまでにエネルギーの多くを取られてしまい、決算情報を経営に生かそうとしても、そのためのシステム的な手段が不足していました。予算主義から決算主義に発想を転換することで、現場からも課題解決に向けたアイデアが次々に出てくるようになりました」と副知事は語ります。

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ソリューション

廣瀬正人氏の写真
京都府企画環境部
行政経営改革推進
課
業務改革推進室
主幹
廣瀬正人氏予算編成→執行→決算→評価
のPDCAサイクル管理を導入

猿渡副知事のリーダーシップの下で、統合財務システムの開発を担ったのは、財政、会計、財産管理など複数のセクションにまたがる少数精鋭のチームです。このプロジェクトのリーダーとしてシステム開発を主導した京都府企画環境部行政経営改革推進課業務改革推進室主幹廣瀬正人氏は、「予算、スケジュール、体制面で厳しい条件での開発でした。関係者でプロジェクトの目的を共有化することと、担当者別の作業項目や納期を明示し、週次の定例会や庁内イントラネットを活用した情報共有など、徹底した進捗管理を行いました。このことが、担当者の意識を変え、その潜在能力を引き出し、プロジェクト完遂に大きく寄与したと考えています」と語ります。
統合財務システムの構築に当たっては、ホストコンピューターによるレガシーシステムを廃止し、Webシステムの導入によるコストの削減に加え、業務プロセスの見直しによる意思決定、業務執行のスピードアップ、全庁的なIT推進施策との整合性確保などがポイントとなりました。その結果、財務会計業務全体にPDCAサイクルを導入し、予算策定の段階から事務事業評価に至るまで、一連の流れの中で成果を測ることを可能にする仕組みを確立できました。「要件定義や設計の段階では、IBMをはじめとするベンダー各社が一流の技術者を送り込んでくれたおかげで、随分助かりました」と廣瀬氏は語ります。

統合財務システムの概要

システム図

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導入効果

中島孝則氏の写真
株式会社オーイーシ
ー
関西支社長
中島孝則氏パッケージ・アプリケーションの採用で
開発効率化と業務標準化を実現

統合財務システムは、IBMのWebSphere® Application Server およびDB2®の導入により構築されたシステム共通基盤の上に、株式会社オーイーシー（以下、オーイーシー）が開発した市町村向けパッケージ・アプリケーション、eG-モデルを用いて開発されました。人口に違いはあっても、業務の種類を見れば都道府県と市町村の間に大きな違いはありません。また、過去に複数の採用事例があることでシステムの合理性が担保されているといえます。さらに、専用のシステムをゼロから開発することに比べて、必要なコンポーネントを選択してつなぎ合わせるSOA（サービス指向アーキテクチャー）的な構築により、期間とコストを大幅に圧縮できることがeG-モデルの採用理由となりました。
開発の初期段階から本番運用が始まっている現在まで、京都府庁にほぼ常駐して対応に当たったオーイーシー関西支社長中島孝則氏は、「データ量や処理件数の点で初めて経験する規模の開発で、かつサーバー数も最小限に抑えた構成にしましたので、期待されたパフォーマンスが実現できるのか不安もありました。しかしWebSphere Application Serverを基盤に持つことで期待以上の処理スピードを得ることができ、不安が一掃されました。またテストや実装の段階で、IBMの技術サポートを受けてDB2のチューニングを行い、無事に乗り切ることができました。アプリケーションのバグもほとんど無かったことも今回の成功要因の一つです。また、研修コンテンツや庁内イントラネットで提供されるFAQ等も、廣瀬氏のチームに所属する担当職員が中心となって手作りされたもので、府庁の担当者様自らが主体となって、企画・遂行された事前説明会や研修実施等の取組が、もう一つの成功要因だといえます」と語ります。

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将来の展望

経営品質向上プロセスを支援する各種システム
の拡充により、改革をさらにスピードアップ

統合財務システムは、予算策定から執行、決算に至るまでの過程を府民に公開することにより、行政プロセスを透明にして府民の声を生かすという特長を備えています。情報公開の目的について、猿渡副知事は「住民のニーズを捕捉し、適切かつ迅速に対応することがこれからの行政課題です。われわれの対応が遅ければ府民から批判を受けるでしょうが、それがスピードアップの原動力でもあります」と説明してくれました。
電子府庁推進プロジェクトでは、すでに本番運用が始まっている統合財務システム、文書事務支援システムに加え、施策推進支援、総務事務、税務、給与・人事、電子カルテなど平成20年度までに全部で14種類ものシステムが順次開発されていきます。いずれもWebシステムとして構築され、相互にサービス連携していくことで、国内の自治体としては最も先進的なSOA事例が生まれようとしています。さまざまな業務がWebサービスとして実装されることにより、従来の内部事務をアウトソーシングする可能性も開けます。また、府庁において成功したシステムを市町村に展開することでシステム資産の共同化も進みます。
廣瀬氏をはじめ、その実現に向けて日夜努力を重ねる職員たちは、極めて高いモチベーションに支えられています。「満足に休日も取れないようなハードな日々でしたが、各担当者の献身的な努力と職員の方々の協力と理解を得ながら、なんとか予定どおりの稼働にこぎ着けました。今後は、運用仕様面の調整や関連するシステムの整備などについて引き続き検討を行っていく予定です。府民の視線に立って、より充実した行政サービスを提供していくためには、まだやるべきことはいくらでもあります」と廣瀬氏は締めくくってくれました。