掲載日 2008年2月6日
DVD/CDドライブを中心にした光ディスクドライブ製品の開発・設計・販売を行うソニーNECオプティアーク株式会社。ソニー株式会社と日本電気株式会社（NEC）両社の光ディスクドライブ事業を分割し、合弁会社として設立された会社で、2006年4月に営業を開始しました。NECのドライブ用LSI技術とソニーの光ピックアップ技術という両社の強みを融合していることが特徴です。同社はこのたび、新会社設立1年後の開設を予定していた欧米やアジアの販社との連携体制を迅速に確立するため、販売・生産・購買などの業務をグローバルに標準化しました。プロジェクトの第1フェーズである本社へのSAP ERP導入は構想策定段階から6カ月強、欧米2拠点の新販社への展開も約6カ月と驚くべほど短期間で成功しています。
お客様ニーズ
ソニーとNECという日本を代表する企業同士の合弁会社であるソニーNECオプティアークは、両社の経営管理の観点から、設立からなるべく早期にグローバルでのリアルタイムの業績管理を行えるように業務の標準化を進めてきました。ソニーとNECとでは企業文化やビジョンが異なるため、販売や生産などの異なる業務プロセスをいかに調和させていくかが、事業を統合していく上で、大きな課題と認識されていました。このため、どちらかの親会社の業務プロセスに合わせるのではなく、グローバル標準に適合させることで、従来の2つの業務プロセスの整理統合を進める必要があったのです。
主力市場でもあるアメリカや欧州各国では、合弁前のソニー系とNEC系販社が複雑に絡み合った状態が続いていました。このため、新会社設立から1年後の2007年4月の開設が決まった米サンノゼとドイツ・ミュンヘンの両販社は、誕生時から新会社と共通の業務プロセスで稼動を開始することが求められていたのです。業務執行役員CFOの武田和彦氏を中心としたプロジェクトの合言葉に定められたのは「Scrap
& Build」ならぬ「Shut Up & Build!」。目的達成のために「早く」・「確実に」・「シンプルに」を基本コンセプトに、即断即決の励行を絶えず心掛けてプロジェクトを推進していきました。問答無用の短期間プロジェクトとしなければならないことが明確だったので、「集中力・団結力を最大限高めて関係者のモチベーションを高く保つことができた上、コストも抑制することができた」のです。
ソリューション
ソニーNECオプティアークのプロジェクトは、欧米販社が設立される「2007年4月に世界4極でERPの稼動を開始する」という死守しなければならない目標が最優先でした。両親会社の業務プロセスを統合するという観点からも、武田氏を中心に「できるだけ素のままでERPを導入しよう」という方向性が決定しました。
導入するERPアプリーションはSAP社の「mySAP.ERP2004」の販売管理（SD）、在庫購買管理（MM）、財務会計（FI）、管理会計（CO）の各モジュールに決まりました。計画への引当や納期計算/回答といった時間のかかる機能は当初のプロジェクトには含まず、迅速に導入することを追求したのです。「どこの会社であっても同じような、ノンコアと定義した業務プロセス」は、基本的にSAP製品に合わせたうえ、他システムとのインターフェースを減らしたシステムスコープとすることが徹底されました。ERPパッケージのビジネスモデル・パターンから選択する形で、業務プロセスが設計されていきました。SAP製品がGlobal Single Instance構想に応えうる機能を兼ね備えていたことも決めての一つでした。
第1フェーズの目標は、2007年1月に本社と香港の現地法人で、ERPシステムを稼動させることでした。3カ月後に設立される欧米販社の業務を本社から支援するためのスケジュールです。ERP導入・展開プロジェクトでは、グローバルに会社全体の業務の可視化と効率化、標準化を推進していくことが重要です。メンバー全員が、共通の目標に向かっていることを確信できていたため、厳しいスケジュールにもかかわらず本社のプロジェクトは順調に進みました。
しかし、まだ拠点自体が設立されてもいない時点での欧米販社への導入は困難を極めましたが、各業務領域のコアチームが欧米のローカル業務要件を中心とした調査・分析を行い、その結果をテンプレートの構築に織り込んでいくという方式を採用しました。先に本社圏で土台を構築し、未知の販社への対応に際するリスクを低める工夫をしたわけです。東京を拠点とするインテグレーションチームの作業は、販社プロジェクト全体の管理に加えて、本社・販社間、欧・米販社間での要件定義や、コミュニケーションに関して全体の整合性を維持する役割まで担う過酷なものでした。また、現地の導入チームリーダーおよびメンバーも、日米欧間の時差や言語の壁を越えて現場密着で連携し、難局を乗り越えていきました。
SAP製品の導入が特別なことではなく、「いかに確実で早くできるか」という点だけを求めていった結果として、当初計画通りに戦略・統制・実行のビジネスモデルを支援できる情報一元化とリアルタイムな情報提供能力を持ったグローバルなERPシステムが導入されたのです。
導入効果
「プロジェクトが 短期間で済んだため、要件が膨らむこともコストも抑えられたし、メンバーのモチベーションをキープできた効果が大きかったですね」。企画管理部マネージャーの清水氏は、ソニーとNEC両社が一緒になったタイミングに、システムにあわせて業務フローを作れたことをとても喜びました。「私たちのERPは“リエンジニアリング”ではなく、2つの親会社の業務フローをあわせていくものでした。上手くSAP製品ベースにできたおかげで業務融合・標準化を加速することが可能になり、フローをうまく整理できた」のです。
IS部門シニアマネージャーの野村氏も、「従来は、どうしても『これまでの業務ありき』でパッケージの大半をカスタマイズしがちでしたから、私たちにとって新しい『パッケージありき』というプロジェクトが成功したことが良かったのです」と語りました。社内ユーザーの要望も、「まず入れてみて」「まず使ってみてから」と頼むと、「精査されて質が高い要望に変わってくる」そうです。「もともと何もなかったところから始めたので、『カテゴリー別の発注量を見たい』とか『日別で見られるようにしてほしい』といった機能を追加していく中で、売上総利益といった帳票上の数字だけで経営を見るのではなく、未調整の数字まで可視化された効果は大きいということです。
将来の展望
ソニーNECオプティアークは、本社と欧米販社を結んだグローバルなERPの稼動後も、財務・管理の連結システムやビジネスデータウェアハウス（BW)によるレポート機能などを順次導入しています。現在は、2008年の稼動を目標に、製品ライフサイクル管理（PLM）と環境対応を中核とした設計技術支援システムを構築しています。また、パートナー会社と設計・技術やSCM計画、在庫などの情報連携を強化することを計画しています。将来的には、ソニーNECオプティアーク製光ディスクドライブの主要な搭載先であるノートPCの生産量が多いアジア地域へのERP展開も視野に入れています。
お客様の声
ソニーNECオプティアーク株式会社
CFO
武田和彦氏
めまぐるしく変化する業界の中、新しいJVがVelocityとFlexibilityを持ち、 しかもGlobalにオペレーションできるように基幹システムをデザインしました。
「One Single Instance」という高い志の下、システムのカスタマイズはしない。
オペレーションを合わせる。という究極のBPRを敢行した結果、短時間で導入でき、ビジネスをドライブしています。新しいJVだからこそなせる業かもしれません。
もちろん、IBCSさんのメンバーにも恵まれました。素晴らしいチームワークで
今でもAfter Fiveの交流は続いています。
ソニーNECオプティアーク株式会社
ISGpシニアマネージャ
野村拓男氏
今回の汎用パッケージ導入プロジェクトにおいては、ソニーNECオプティアークとSAP、
IBCSとのカップリングの良さが随所に発揮できたのではないかと感じます。JVという
特殊な環境の中、両親会社の伝統的な業務スタイルをSAPという汎用ツールを採用
することにより融合・標準化がより加速できたと考えています。また海外にも独自販社
を持つことから、グローバル視点でのシステム構築は不可欠であり、多彩な導入実績
を持つIBCSとのタイアップも非常に効果的だったと感じています。過度にシステムを
いじらないアプローチ、即断即決の励行、少数精鋭・現場密着による良質コミュニケー
ションの確立など、6カ月という短納期プロジェクトを達成するための様々な工夫も
上手く実践できたと思います。これからも「習熟度の向上」「見える化」など課題は多々
ありますが、チャレンジ精神を持って着実に進化していきたいと考えています。
ソニーNECオプティアーク株式会社
企画管理部 管理Gpマネージャ
清水康雄氏
短期間での導入ということで、最初は半信半疑でしたが、ソニー・NEC双方のカルチャー・プロセスをそのまま継承するのではなく、グローバルスタンダードに、新しいカルチャー・プロセスとして合わせ込んで行くアプローチが、実際に業務を行う関係部門の理解を得ながら、即断即決で進められたことが、目標通りに導入が可能となった要因と考えています。
現在は、一通りの導入、対応事項が完了している状態ですが、次のステップとして、この変化の激しい光ディスク事業の事業遂行に更に対応するために、如何にシステムを使い倒し、今後の展開をどのようにして行くかを検討しております。
本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
IBM,IBMロゴはInternational Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれの各社の商標。
