掲載日 2007年12月27日
お客様中心の業務プロセスの実現に向けて、
インフラを含めた業務改革を推進
東京海上日動システムズ株式会社（以下、東京海上日動システムズ）は、東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上日動）をはじめとしたミレアグループのIT戦略を支える中核企業です。「技術に心を乗せてお届けします」という企業コンセプトのもと、ITプロフェッショナルの力を結集し、業務の設計からシステムの開発、保守、運用に至るまで、システムのライフサイクル全体を網羅するトータルサービスを提供しています。
競争が激化する保険業界では、商品だけでお客様から選ばれることは困難になっています。
損害保険事業を展開する東京海上日動も例外ではありません。東京海上日動では、企業が選ばれ、成長していくための競争力の原点は、
保険ビジネスすべての局面でお客様のご要望・ご期待にスピーディーに対応し、圧倒的な信頼を得ることができるお客様中心の業務プロセスと考え、複雑化した業務プロセスを改善すべく、
商品・事務・システムの抜本的な見直しを
推進しています。
お客様ニーズ
東京海上日動シス
テムズ株式会社
IT サービス本部
技術・基盤ソリュー
ションサービス部
部長 ソリューション
プロデューサー
黒山 康治氏
2センター切り替え運用の中で
顕在化してきた従来のシステムの課題
「いかなる場合にもサービスを止めることなく、安定的かつ継続的に提供していくためには、信頼性と可用性に優れたシステム基盤が不可欠です」と語るのは、東京海上日動システムズ ITサービス本部 技術・基盤ソリューションサービス部 ソリューションプロデューサーの黒山康治氏。代理店オンライン・システムを中核とした基幹業務システムに、長年IBMのメインフレームを使用してきた理由もここにあります。
東京海上日動システムズが今回、東京海上日動が推し進める抜本改革プロジェクトの一環としてまず取り組んだのが、同社のオンライン連続稼働の基盤の1つであるデータベース同期管理システムの安定性向上です。東京海上日動の基幹業務は、月曜から土曜までは多摩センターのIBM eServer® zSeries® 990で稼働し、日曜のみ千葉センターのIBM eServer zSeries 890に切替えて稼働する2センター運用を実施しています。このように両センター間で通常業務の切替運用を行う目的は、センターの法定点検・機器の保守や増強・システム変更時でもオンラインを365日連続稼働させること、千葉センター側の運用要員の業務習熟度を高め、多摩センター被災時でも千葉センターで迅速にサービス提供を行える態勢を維持することです。
以前はInformation Management System（IMS）の災害対策機能であるRemote Site Recovery（RSR）機能を採用し、この運用を行っていました。RSRは2センター間をネットワークで結び、多摩センター側のIMSが更新したデータの更新ログをリアルタイムで転送し、千葉センター側のIMSで追いつき処理をすることで、2センターのデータベースの内容を常に同一に保つ仕組みです。同社ではこのことを同期管理と呼んでいます。しかし、10年を経過してRSRでの運用は限界に近づきつつありました。「オンライン業務の増加によりRSRの処理限界が見えてきたことから危機感を募らせていました」と黒山氏は振り返ります。
ソリューション
東京海上日動シス
テムズ株式会社
IT サービス本部
技術・基盤ソリュー
ションサービス部
ソリューション
デザイナー
杉崎 智紀氏
GDPS/グローバル ・ ミラーを採用することで
スムーズな移行と課題の解消を実現
同社では今後のビジネス展開なども踏まえて従来の方式を見直し、2センター間を高速のネットワークで結び、ストレージ・ミラーリング技術を活用したデータベース同期管理システムを構築、2006年12月より本稼働をスタートさせました。ここに採用されたのが、IBMの最先端の災害対策ソリューションであるGDPS®（Geographically Dispersed Parallel Sysplex 広域分散並列シスプレックス）/グローバル ・ミラーでした。
「従来のRSR方式の同期管理における負荷やトラブルは、オンライン・サービスの稼働時間そのものを圧迫しかねません。災害等に備えた有事システムの品質確保だけでなく、オンライン稼働時間拡大のために日曜日のセンター切り替えを安全・確実、かつ、短時間で行うことができる、新しいインフラが必要でした」と黒山氏。
新しい方式では両センターに設置されたIBM System Storage DS8100間を光ファイバー・ベースのブロードバンド・ネットワークで接続し、ストレージが持つグローバル・ミラー機能を使って、ほぼリアルタイムにデータのミラーリングを行います。ミラーリングの対象は、基幹業務システムが使用しているデータベースのディスク・ボリューム。双方で常に全ボリュームが最新の状態で保持されるため、多摩センターの有事にも直ちに千葉センターのシステムに切り替え、業務を再開させることが可能になりました。検討にあたっては、既にGDPSを本稼働させていた他のユーザーにヒアリングを行い、生の声も参考にしました。ITサービス本部 技術・基盤ソリューションサービス部 ソリューションデザイナーの杉崎智紀氏は、採用の理由をこう説明します。「平時の切り替え運用と災害対策を兼ねるという独自の運用ニーズにも合致していました。もちろん、インフラ全体を見渡したトータルな提案やサポートがいただけるという期待もありました」さらに、同ソリューションデザイナーの宇野祐司氏が続けます。「過去の経験から、今後のIMS自体のバージョン・アップがRSR方式を使い続ける上で大きなハードルになりそうだという不安があったことも、ストレージ・ミラーリング方式のソリューションを選んだ理由です」ミッション・クリティカルなシステムに間違いは許されないため、同社は運用の自動化システムも開発。本稼働前には、あらゆる想定のもとに入念なテストを繰り返し、従来のRSR方式との並行稼働期間を通じて、新システムの正確性をチェックしました。「新しい仕組みは未知の世界でしたが、IBMの手厚いサポートのおかげで安心してプロジェクトを進めることができました」と杉崎氏は評価します。
導入効果
有事に備えた安定的な業務環境の実現と、ランニング・コストの削減に成功
こうして国内のRSRユーザーのトップを切って、ストレージ・ミラーリング方式に切り替えた同社は本稼働以降も特にトラブルもなく、安定的な同期管理が行えるようになりました。システム運用担当からは、「運用業務の負荷が軽減された」と効果を実感する声も届いています。「オンラインピーク時にハラハラするといったことも皆無になりました。安定稼働だけでなく、RSRに比べてランニング・コストを低く抑えられるのもメリットです」（黒山氏）。同社では、定期的に有事訓練を行うなど、いかなる場合にも慌てることなく迅速かつ確実にサービスを提供できるような体制を維持・向上させています。
将来の展望
東京海上日動
システムズ株式会社
IT サービス本部
技術・基盤ソリュー
ションサービス部
ソリューション
デザイナー
宇野 祐司氏
オンライン・サービスの強化を視野に、
早期に次なる優先課題に着手
同社では今後のOSやミドルウェアのバージョン・アップやシステム変更などのメンテナンスについても、より安全かつ確実に行える環境が整ったと評価しています。またミラーリング対象のディスクの範囲を増やすよう指定するだけで、今後は容易に同期管理の対象アプリケーションを増やすことが可能になりました。「運用面、管理面、自動化の仕組みなどを総合的に判断した結果、当社にとってGDPS/グローバル・ミラーは最善の選択でした。自社が求める信頼性や安定性のレベルを基準に何が必要なのかを見極めることが重要だと思います」と強調する黒山氏。今後もIBMとの連携をこれまで以上に強化しながら、より高いレベルで安定的に動かすことの重要性を追求していきたいと語ります。
製品・技術情報
IBM System Storage DS8100のデータ・コピーおよびミラーリング機能
■FlashCopy®:DS8000シリーズの筐体内で、瞬時にボリュームの複製を作成する機能です。バックアップ取得のための業務停止時間を短縮し、サービス提供時間の延長を支援します。
■メトロミラー:ディスク・システムの筐体間でデータを複製する機能で、災害対策や対障害性に優れたシステムの構築を支援します。筐体間で同期モードのデータ複製を行い、多摩センターと千葉センターのデータを常に同じ状態に保ちます。
■グローバル・ミラー:メトロミラー同様のデータ複製機能です。グローバル・ミラーは、筐体間でデータの書き込み順序性を保ちながら非同期モードのデータ複製を行い、多摩センターのアプリケーションのパフォーマンス劣化を抑制しつつ、
被災時のデータ損失も抑制します。メトロミラーと組み合わせた3拠点での災害対策システムもご提供しています。
ハードウェア
ソフトウェア
サービス
参考資料
本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
IBM、IBMロゴ、eServer、FlashCopy、GDPS、System Storage、System z、z/OS、zSeriesはInternational Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。
