掲載日 2008年2月5日
三井倉庫株式会社
本社社屋90余年の歴史を持つ倉庫業界のリーダー、三井倉庫株式会社（以下、三井倉庫）は国内で約70万平方メートル、海外で約31万平方メートルの施設を運営し、倉庫保管、港湾運送、陸上運送、航空貨物取り扱いなど、陸海空一貫したサービス体制の下、「最適物流創造企業」として積極的な事業展開を続けています。
最適な物流を実現するために、三井倉庫が特に重視しているのが、お客様（荷主）に対するきめ細かなニーズへの対応です。工場原材料や消費財などの一般貨物の他、温度管理・湿度管理や薫蒸が必要な貨物など特殊な需要に応えていくことはもちろん、お客様が希望する管理方法への対応、流通加工と呼ばれる出荷時のパッケージング処理など、より細かく複雑な個別対応が求められます。さらに、今までのシステムでは応じきれないような新規の需要に対しても、速やかに対応していかなければなりません。
三井倉庫では、多様なお客様のニーズに柔軟かつ迅速に対応できるよう、従来の基幹系情報システム全体を見直す「システム構造改革プロジェクト」が2005年からスタートしました。新しいシステムの構築にはService Oriented Architecture（SOA：サービス指向アーキテクチャー）を採用し、在庫管理機能群をはじめとする新システムが2007年より順次稼働を開始しました。
お客様ニーズ
お客様の増加とともに、膨大化する運用・保守コスト
限界に近づいた既存システム
三井倉庫のお客様数は6,000余社。お客様ごとの取扱商品や輸送手段の変化、新規需要に対応するために、従来の基幹系システムでは既存のアプリケーションに必要な変更を加える「コピー＆モデファイ」を繰り返していました。同じお客様でも部門によって荷物の扱い方が違うこともあり、年間50件以上ものシステムを開発してきたといいます。しかも、そのほとんどは類似したシステムです。プログラムの量は増え続け、お客様の要望が変わったり、法制度の改変があったりした場合の改修にかかわる保守効率は低下する一方でした。IT予算の8～9割が維持コストに割かれてしまい、新しいシステムへの戦略的な投資にも制約を受けるという問題も発生して、お客様が増えるたびに新しいシステムを作り続けることは限界に近づいていました。
こうした状況を打破し、お客様ニーズの多様化に応えていくために、さらに運用・保守費を大幅に削減して、IT予算を保守コストから戦略的投資へ変えていくことに三井倉庫はチャレンジします。
ソリューション
新システム図の拡大
既存資産の有効活用を図りながら、個別業務アプリケーションを機能的なサービスに細分化
お客様の要望に即応できる柔軟性や拡張性に加え、膨大な既存資産の再利用も可能なことから、2005年4月より、三井倉庫はIBMビジネスコンサルティングサービス株式会社とチームを組み、SOAに基づく基幹系システムの再構築を始めました。
対象業務は「倉庫」、「運輸」、「輸入荷さばき」、「輸出荷さばき」、「海上貨物」、「航空貨物」の6業務。約1年がかりで、これらの業務の分析を行い、2006年1月から「倉庫業務」と「運輸業務」のシステム開発に入りました。荷物の入出庫を行う「倉庫業務」、配送トラックへの荷物の割り当てや運賃計算を行う「運輸業務」ではお客様の要望に合わせるための追加開発が頻繁に起こり、そのためにこれらを先行開発したといいます。
SOAに基づく新システムは、従来の個別業務ごとに構築されたアプリケーションの集合の代わりに、基幹業務を機能要素に展開・分割した部品、すなわちサービスの集合体として構築されます。サービス化は、例えば「在庫管理」なら、まず「入庫・出庫」などに分類し、「入庫」はさらに「予定」や「現場作業」、「完了」、「帳票発行」などに分類して業務プロセスを、これ以上細分化できない単位のレベルまで分解する作業から始まります。次に、こうして細分化された業務プロセスを、IBMのSOAサービス化の方法論であるService Oriented Modeling and Architecture（SOMA)の活用により、複数業務から共通に利用できる業務要素機能をサービスとして切り出します。また、既存のシステムに対して、どの部分は再構築する必要があり、どの部分はそのまま再利用できるかの評価も行いました。
三井倉庫LIT推進部LIT推進室長 小田中修氏はサービスの定義に当たって、三つの視点を基準に据えた、と次のように話しています。
「一つは他のサービスに依存せず独立して作動する独立性、もう一つは技術的に可能かどうかの実現性、そして他のサービスと重複しない単一性です。将来に再利用できる『サービス』は簡単には定義できないところもあり、過去の経緯から改変の可能性が低い機能を中心にサービス・コンポーネントを定義しました」
こうして新システムでは、「一覧画面を呼び出す」とか「荷さばき台帳情報の登録」といった共通の業務単位ごとにサービスを実装することができ、定義できたサービスは全社で800個余りになりました。
導入効果
新規需要対応のシステム開発期間の大幅短縮と、
削減した運用・保守コストを戦略的投資に活用
三井倉庫関西支社では、2007年6月から新システムが先行稼働していています。お客様の要望は、実に多様で、同じ食品でも「入荷順に1個単位で出荷してほしい」、「賞味期限に箱単位で出荷してほしい」などの要望があり、伝票の形式もお客様によって異なります。こうした要望に対しても、切り出されたサービスを組み合わせてスムーズに対応できるようになったといいます。また、新規のお客様に応じたシステムの構築期間を、従来より大幅に短縮できるようになります。こうしたことから、削減した運用・保守コストをより戦略的投資に活用できるもの、と同社では期待しています。
また、三井倉庫はお客様企業の在庫管理なども受託していることから、日本版SOX法による内部統制規制の対応にも役立つと評価しています。日本版SOX法の対応には業務プロセスの文書化が必要になりますが、お客様企業の財務報告に直結する業務フローは企業によって微妙に異なり、従来のシステムでは膨大な文書化が必要でした。新システムではそれも解消されるだろうとみています。
将来の展望
IT予算を戦略的投資へ、さらに続くチャレンジ
三井倉庫では、SOAを取り入れて次期基幹システムを実現するための基盤となる構想全体をGlobal Network Systems(GNS)と呼んでいます。このGNSの展開は2008年3月の全社レベルでの倉庫業務と運輸業務の稼働で本格化し、同年4月以降、残る4業務のシステム開発に入ります。この構想の実現により、これまで以上にサービス品質が向上すれば、お客様企業への強力なアピールにもなる、と期待は膨らみます。また、保守コストの削減により、IT予算を戦略的投資へどう生かしていくか、三井倉庫のチャレンジはこれからも続きます。
お客様情報
三井倉庫株式会社は、1909年に創設され、倉庫業、港湾運送業、国内運送業、国際運送取扱業、不動産売買業などの分野でグローバルな事業展開を行っています。多様な業種のお客様が必要とするサービスを最も適した形で提供し、信頼される「最適物流創造企業」であり続けることを使命とし、最先端の情報通信技術のサービスの提供や、海外ネットワークの強化など、物流革新に即応し、常に躍進を続けています。
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