株式会社みずほ銀行

System z、Linuxを採用した「周辺チャネル系サーバー統合システム」を成功裏に本格稼働

掲載日 2008年5月20日

株式会社みずほ銀行

日本を代表するメガバンクである株式会社みずほ銀行（以下、みずほ銀行）は、サービスの多様化や業務量増加への対応とさらなる安定化を目的として、2007年8月に「周辺チャネル系サーバー統合システム」を本格稼働させました。

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将来の展望

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お客様ニーズ


	株式会社みずほ銀行 IT・システム統括部プロジェクト推進第二チーム次長加藤昌彦氏

将来を見据えたITチャレンジ

このシステム統合の検討は、2003年度に開始されました。「新しいITを積極的に取り入れるべく企画管理部署が主導していた新技術動向調査の課題として、TCOの削減を掲げました」と加藤昌彦氏（みずほ銀行 IT・システム統括部プロジェクト推進第二チーム次長）は語ります。
開発の総責任者であった、みずほ情報総研株式会社（以下、みずほ情報総研）信氏岳氏（執行役員銀行システムグループ第2事業部事業部長）は、「経営の要請であるTCO削減に応える一方で、勘定系システムにふさわしい信頼性の向上を図りつつ、Linux®というオープンな技術を導入するという一段階高いITチャレンジが必要でした」と続けます。



みずほ情報総研株式会社執行役員銀行システムグループ第2事業部事業部長信氏岳氏

そのITチャレンジの具体策として、サーバーやストレージの統合とそのオンデマンドな活用も盛り込まれました。周到な調査・検討を踏まえ、みずほ銀行は大手ベンダー数社に提案を依頼。その一つとして、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）が提案した「周辺チャネル系サーバー統合システム」が採用されました。これは、インターネット・バンキング、テレホン・バンキング、マルチペイメントほか、顧客へ直接サービスを提供する全7業務、約100台のUNIX®サーバーの基盤統合を目指したもので、そのうちインターネット・バンキングや、データベース処理等の主要業務の統合サーバーにIBM System z™が採用されました。プロジェクト全体の狙いと具体策は次のようになります。

（1）TCOの削減：システムごとの個別更改と比べて投資を約15億円、保守料を20%以上削減
（2）信頼性の向上：高い可用性要件に対応するためSystem zを採用、障害時は迅速な切り替えによる連続稼働を目指す
（3）リソースの有効利用：CPU資源を共有して柔軟に割り当てるため、z/VM®、LPARなどの仮想化技術の採用
（4）センター・スペースの削減：約40%削減
（5）特定のベンダーに依存しないソフトウェア技術の採用：Linuxの採用
（6）人材の育成：ミッション・クリティカルな勘定系システムへのLinux導入を通じた人材育成とノウハウの蓄積

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ソリューション


	システムの概要

今回、日本IBMの提案が採用された理由の一つは、Linuxに対する実績とサポート体制にありました。「基幹系システムへのLinux の採用は時期尚早とも言われましたが、当時からIBMはミッション・クリティカルなアプリケーション稼働に向けたLinuxの機能強化をリードしていました。将来のITインフラストラクチャーはオープンなだけでなく、堅牢であるべきと考え、IBMのこの取り組みを評価しました」と加藤氏。「本格稼働前には、IBMコーポレーションの技術拠点でLinuxコミュニティーへの参画状況と支援体制を視察し、 LinuxとIBMを選択したことは正しかったと確信しました」

小さく生んで大きく育てる
TCOの削減対象には、経営課題にかかわるコストも含まれました。「システム・ダウンやパフォーマンス低下による業務や利用者への影響、信頼感の低下による損失の回避を含め、“確実性”を踏まえた本質的な総所有コストの削減を目指しました」と加藤氏は語ります。
「新しいOSを採用することもあり、慎重に調査とトライアルを重ね、2005年12月になって開発に着手しました」と振り返るのは松木祥博氏（みずほ銀行 IT・システム統括部プロジェクト推進第二チーム参事役）。「確実性を重視してリスクをミニマイズするため、まずは小さく作って稼働実績を確立し、それから大きく育てるという実績の積み上げを徹底しました」。例えば、先行した非勘定系業務の「オンライン監視システム」でSystem z 上でのLinuxの稼働実績を確立し、また、IBMの幕張センターで「周辺チャネル系システム」の擬似本番環境を構築し、Oracle Databaseや IBM WebSphere®などソフトウェアの動作確認とシステム移行の検証を実施しています。
「24時間サービスを提供しているミッション・クリティカルな業務を預かっているものとして、プロジェクトを推進する上で常にシステム移行時のリスク軽減を意識しながら、プロジェクトのフェーズ分けや移行リハーサルなどを進めてきました」と信氏氏は語ります。



株式会社みずほ銀行 IT・システム統括部プロジェクト推進第二チーム参事役松木祥博氏

開発全体のマスター・スケジュールは、最終形態から逆引きして確定され、さらに移行リスクの軽い順に次の三つのグループに分け、並行して進められました。

（1）サーバー移行のみのチャネル系システム…MMK、ナンバーズ、Mizuho International　Cash Card（MICC）
（2）DB移行を伴うダイレクト・システム…インターネット・バンキング、マルチペイメント
（3）端末（コール・センター）の移行を伴うテレホン・バンキング・システム

移行リリースも段階的に行われ、冗長構成サーバーは片系ずつでリリース、行内関係者向けへの先行リリース、DB移行では本番環境を利用したリハーサルを実施するなど、リスク軽減のため、移行だけで6カ月以上を費やしています。



みずほ情報総研株式会社銀行システムグループ第2事業部第2部部長橋本昌典氏

今回のプロジェクトの成功要因について、開発を担当した橋本昌典氏（みずほ情報総研銀行システムグループ第2事業部第2部部長）は、次のように語ります。
「リスクの少ないシステムから順次安定稼働を見極めて新規インフラへ移行するという適正なフェージングが大きかったと思います。それによって要員推移も平準化され、無理のないプロジェクト運営ができました」。また、櫻井正明氏（同次長）は、「先行グループで発生した障害を後続グループに横展開し、類似見直しを徹底したことでシステム品質が強化されました。基盤更改案件ではありましたが、アプリケーション担当によるブラック・ボックス・テストを徹底したことも高品質につながりました」と語ります。

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導入効果


	みずほ情報総研株式会社銀行システムグループ第2事業部第2部次長櫻井正明氏

ミッション・クリティカルなシステムで確かな成果

今回のプロジェクトのうち、インターネット・バンキングなどの統合システムにSystem zを活用したメリットは、以下のようになります。
まず、System zの採用により、サーバー・レベルでの信頼性を確保しました。仮想化技術で41台のUNIXサーバーが2台のSystem z筺体に集約され、CPU/メモリーやI/Oアダプターなどを共有化した効率的なリソース配分が実現されています。また、統合により保守部材交換も減らせますので、システム縮退運用の時間も短縮されサービスの安定化に寄与しています。「七つの業務システムを統合するために仮想化技術は欠かせませんでした。この System zの仮想化により、統合システムは高い信頼性に加えて、柔軟性を兼ね備えることになったといえるでしょう」と加藤氏は語ります。 Linux OSとしては SLES9を採用し、カーネル2.6による安定性と64bit化によるメモリー空間の拡大を享受しています。ストレージも現在は2台のESSに統合され、遠隔コピー機能（PPRC）によるデータ同期化機能と合わせ連続稼働に向けた冗長化を実現しています。さらにソフトウェア面では、データベースの対障害性と可用性の向上に向けクラスター化したことで（Oracle Real Application Clusters 10gの採用）、障害時の復旧時間が大幅に短縮されています。このデータベースとアプリケーション間は、z/VMの仮想スイッチ経由で筐体内通信を行っており、遅延が極小化されることで、通常時の安定したパフォーマンスが確保されています。

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将来の展望

現在、周辺チャネル系サーバー統合システムは当初の狙い通り安定稼働しています。
「今回のプロジェクトは、企業経営に貢献しながら、IT部門として新しい技術にチャレンジしていくという一つの雛形になったと思います」と信氏氏はプロジェクトを振り返ります。
「2年にわたる大規模なシステム基盤更改プロジェクトでしたが、スケジュール、開発費用とも当初の計画通りに推移できました。銀行第三次オンライン以降となるミッション・クリティカルで大規模なシステムへのLinux導入となりましたが、ノウハウの蓄積と人材育成を含め、確かな成果が得られています」と加藤氏は結びました。

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お客様情報

	お客様名：	株式会社みずほ銀行
	所在地：	〒100-0011東京都千代田区内幸町一丁目1番5号
	URL：	http://www.mizuhobank.co.jp/

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製品・技術情報

ハードウェア：


IBM eServer zSeries 990		詳しくはこちら


IBM Enterprise Storage Server 800		詳しくはこちら


IBM TotalStorage 3494 エンタープライズ・テープ・ライブラリー		詳しくはこちら

ソフトウェア：


Websphere Application Server V.6.1		詳しくはこちら


Websphere MQ V.6.0		詳しくはこちら


Tivoli System Automation V.2.1		詳しくはこちら


DB2 Universal Database V8.2		詳しくはこちら


z/VM V5		詳しくはこちら

参考資料：

	この事例のPDFがダウンロードできます。 (1.2MB)
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本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。

IBM、IBMロゴ、AIX、DB2 Universal Database、eServer、Enterprise Storage Server、System p、System z、 TotalStorage、Tivoli、WebSphere、zSeries、z/VMは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。
UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標。
LinuxはLinus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。
他の会社名、製品名およびサービス名などはそれぞれ各社の商標。

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