掲載日 2009年11月12日

日本ユニシス株式
会社 外観日本ユニシス株式会社(以下、日本ユニシス)は日本ユニシスグループの中枢として、営業・開発・保守が三位一体となりグループ総合力を結集し、お客様における経営課題の認識から解決にいたるまでの一貫したICT(情報通信技術)ソリューション・サービスを提供しています。
今回、日本ユニシスはグループ会社への会計システムの導入に当たり、その連携基盤を構築するためにIBM WebSphere Transformation Extender を採用しました。
目次
お客様ニーズ

SW&サービス本部
統括PM
小関 洋 氏
保守に対する懸念が出てきた従来のデータ連携システム
日本ユニシスはグループ会社のIT推進にも積極的に取り組んでいます。データ連携基盤の構築はその一環であり、重要な課題の一つになっています。これまで約9年間にわたり、同社ではデータ連携基盤のツールとしてMercatorを活用してきました。この間、データ連携は飛躍的に増加し、現在ではグループ全体で1000件以上を数えます。こうしたシステム環境の変化の中で、Mercatorの課題が浮上してきました。
SW&サービス本部 グループIT推進統括P 統括PM 小関 洋氏は、その課題を次のように指摘します。「システムを構築するたびに、必ずデータ連携が発生します。連携量が多くなり、Mercator上の資産も増えてきました。しかし現行のMercatorは最新バージョンではないこともあり、保守に対する懸念もでてきました。また、今回のプロジェクトは、納期が厳しいこともあり、その中で連携の品質を確実に維持することが課題となりました」
これに加え、同社ではEnterprise Application Integration(以下、EAI)管理基盤の標準化の強化を推進していることもあり、連携の仕組み作りも標準化の観点でとらえました。これについて、導入時のプロジェクトマネージャ 北村 隆行氏は次のように話しています。「連携のためのツールを使うだけではなく、基幹系との連携を考えれば、標準化の強化が必要になります。そのコアな部分を十分担えるだけの連携システムが求められました」
こうした課題をクリアするために採用されたのがMercatorの技術の延長上にあるIBM WebSphere Transformation Extenderです。
ソリューション

システム図
基盤標準化の強化の観点からIBM WebSphere Transformation Extenderを採用
今回のプロジェクトの対象となったグループ企業はユニアデックス株式会社(以下、ユニアデックス)です。連携の仕組み作りで考慮したのは、やはり標準化だと、北村氏は次のように強調します。「標準化がしっかりしていないと、連携が増えるたびにプロセスも含めて作らなければなりません。それだけに連携の実行基盤は念入りに構築しました。当社にはMaiaというJavaのフレームワークがあり、実行基盤はMaiaをベースに自社開発しました。この実行基盤ではデータ連携元からデータ連携先へデータを変換する際にデータの抽出・取り込みを行うマップ実行、データ変換に必要なパラメーターの管理を行っており、さらに日々の運用状況をモニターで監視しています。単に連携システムを作るというのではなく、IBM WebSphere Transformation Extenderをサービス目線でとらえ、新しいシステムができたときに、そのシステムと新たな連携が発生する場合、先ほどの実行基盤を含めた、この連携基盤をサービスとして提供していく。これが今回のプロジェクトのポイントです」
導入時の担当リーダー 松井 克巳氏は今回のプロジェクトの留意点として、オフショア化を挙げ、次のように話しています。「今回、マップ開発はオフショアで行いました。開発標準を策定しオフショア化を行ったことで、品質の確保と作業量やコストを抑えることができました。これを可能にしたのもIBM WebSphere Transformation Extenderであると考えています」
IBM WebSphere Transformation Extenderを採用した理由として北村氏は、GUIによる操作のしやすさ、アダプターの豊富さ、高度な変換機能などの製品特性を挙げ、それにIBMの優れたサポート体制を付け加えています。
サービスインは2009年4月。「高いサポート力に品質が加わり、本番開始からトラブルは発生していません」(松井氏)。
導入効果
データ連携処理時間が短縮され、保守コストも軽減
ユニアデックスで、IBM WebSphere Transformation Extenderを使用した連携本数は5システムで100~120ほどになります。以前は、システム間のデータ連携の処理時間が増える傾向にありましたが、IBM WebSphere Transformation Extenderの導入効果として北村氏は時間の短縮を挙げています。「IBM WebSphere Transformation Extender導入と基盤の標準化の強化が相乗効果になって、効率の改善が図られたため、処理時間が短縮できたということが、まず挙げられます。また、保守人員を増やすことなく、今あるリソースで対応できています。通常、新しいシステムを入れると、どうしても保守コストがそれに応じて増える傾向にありますが、それがないというのは大きな利点です」
さらに松井氏は、標準化により変換処理やエラー処理の統一化を図り、保守効率を向上させたことと、パラメーターや実行ステータス、統計処理などの管理を一元化して連携基盤で行えることのメリットを挙げています。
将来の展望

共通利用技術部
グループマネージ
ャ 赤井 貴 氏
将来的にはデータ連携基盤を「サービス基盤」として有効活用
グループ会社全体でみれば、まだ旧来の連携システムに頼っているのが現状です。当然、保守の懸念は残っていて、日本ユニシスでは新たな連携基盤はIBM WebSphere Transformation Extenderで構築し、旧来の連携システムで稼働している部分は徐々にIBM WebSphere Transformation Extenderに移行していく予定です。
「今回、ユニアデックスにIBM WebSphere Transformation Extenderを導入して成功を収めましたので、この事例を生かし、他の領域の連携基盤もIBM WebSphere Transformation Extenderに置き換えていきたい。今後も新しいシステムは増えていきますが、いずれは連携基盤をIBM WebSphere Transformation Extenderで統一していきたいと考えています」(小関氏)。
また、市場へITシステムを提供している立場から、日本ユニシスでは、商材としてのIBM WebSphere Transformation Extender連携基盤にも魅力を感じています。「お客様が使うものを、まず社内でも使ってみることは大事なことです。今回は本当にうまくいった例ですので、お客様にもどんどん使っていただければと思っています」(小関氏)。その意味では、日本ユニシスとIBMのチーム力が、一つの製品に結実した事例ともいえるでしょう。こうした観点からも、IBMに対して小関氏は「今後も、高いサポート力と安定した品質の製品の提供をお願いしたい」と期待を寄せています。共通利用技術部 ソリューション技術室 グループマネージャ 赤井 貴氏は「IBMのサポート力の高さを一番実感している部隊の一人として、今後ともビジネスパートナーとしていい関係を続けていきたいと思います」と締めくくりました。
お客様情報
お客様名:
日本ユニシス株式会社
所在地:
〒135-8560 東京都江東区豊洲1-1-1
URL:
日本ユニシス株式会社は、コンピューター黎明期の1958年に創立されました。時代のニーズにいち早く呼応したITサービスを常に提供し、日本のITを支え続けてきたソリューション・プロバイダーです。経営理念に「U&U(User&Unisys:顧客第一主義)」を掲げ、現在では金融、製造、流通、エネルギー、社会公共などの幅広い分野でのお客様に対して、経営課題の「分析」から「解決」に至るまでの一貫したサービスを提供しています。
製品・技術情報
ソフトウェア
参考資料
- お客様導入事例 日本ユニシス株式会社(553KB)この事例のPDFがダウンロードできます。
事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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