株式会社立山システム研究所

目次

お客様ニーズ

東京営業所
セクション
マネージャー
瀧口直也氏 パートナーとの協業推進や社内開発チームの情報共有に活用

立山科学グループの一員として、自社製品を中心としたITソリューション、映像関連ソリューション、ホームネットワークソリューションなどの開発・販売を手がける立山システム研究所。同社では、自社開発の電子文書管理システム「SFS」の営業活動においてIBMを含むパートナー2社と協業を進めており、そのコラボレーション基盤として2011年1月にLotusLiveを活用し始めました。
立山システム研究所の瀧口直也氏は、LotusLiveの利用方法について「東京営業所の営業チームでパートナーとの情報共有をスムーズに行うために、アクティビティーやファイル共有などのコラボレーション機能を中心にLotusLiveを活用し始めました。一方、富山本社の開発チームにおいても、新規製品の企画立案、開発、仕様検討のディスカッションやアイデア出しなどで利用しています。」
複数のメンバー
で作業を完了
させるための
アクティビティー
また、LotusLive導入の一因として「災害対策」も念頭にあったといいます。同社ではかねてより、LotusLiveのようなクラウドサービスが災害対策においても有用であることに着目していました。

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ソリューション

LotusLiveが
提供する
サービスと
適用範囲 場所を問わず柔軟に働ける環境を提供するクラウド型サービス「LotusLive」

「IBM LotusLive」（以下、LotusLive）は、社内外の情報共有を円滑に進めるコミュニケーション基盤をクラウド型で提供するサービスです。
「メール/カレンダー＆スケジュール機能」、「コラボレーション・スペース機能」、「Web会議機能」の3種類のサービスから構成され、必要な機能を単体で利用することも、統合的に組み合わせて利用することも可能。例えば、メールは既存のシステムを継続して使いながら、コラボレーション・スペースとWeb会議を利用するといったように、自社のニーズや環境に合わせた導入が可能となっています。
また、社内にかぎらずインターネットに接続可能な環境があれば場所を問わず利用でき、取引先に対しても無償のゲスト・アカウントを発行できるため、不測の事態に備えて取引先も含めた事業継続性（Business Continuity）を確保する上でも有効です。
立山システム研究所では、LotusLiveのこうした特性を生かし、先の東日本大震災後にも迅速に業務を復旧することができました。

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導入効果

LotusLiveが
提供する
サービスと
適用範囲 震災後も早期に業務を復旧し、事業を継続

LotusLive導入から約2カ月後の3月11日、東北・北関東に甚大な被害をもたらした東日本大震災が発生。建物の損壊など直接的な被害は少なかった東京都心部の企業においても、震災後は停電や交通機関の麻痺により従業員の出社が困難となるなど、通常の事業活動を行えず、数日間業務がストップしてしまうケースも多く見られました。立山システム研究所でも、安全確認のため東京営業所のビルが一定期間立ち入れない状況となり、急遽、在宅勤務体制となったが、LotusLiveのおかげで進行中のプロジェクト等にも支障をきたすことなく、業務を継続できたという。「自宅から3G回線でLotusLiveにアクセスして、必要な資料を参照・更新したり、パートナーとコミュニケーションを取ることができたので、在宅勤務期間も普段、会社で仕事をしている時とさほど変わらずスムーズに業務を遂行することができました。」（瀧口氏）
また、災害時の事業継続は自社だけの問題ではありません。取引先が被災し、業務が復旧できない状況となれば、自社の業務も停止してしまうことは十分あり得ます。そうした事態を防ぐ上でも、LotusLiveは有効に機能したようです。「実は震災当日、ちょうどLotusLiveのアクティビティー上でやり取りしていた取引先のご担当者が帰社も帰宅も困難になり、ある案件を完全にストップせざるを得ない状況でした。その際、最寄の公共施設に一時避難されたそうなのですが、そこからノートPCでLotusLiveにアクセスしてアクティビティーに参加して下さったので、ごく短期間で業務を復旧することができました。」（瀧口氏）
また、取引先担当者からは　「一般的な企業の場合、社内・社外ともにメールによる情報共有が中心ですが、LotusLiveの活用が本格的になれば、メールは主に1対1の連絡用、情報共有はLotusLive上で行うなど、目的に合った方法を使い分けることでメールボックスの容量にも余裕ができるでしょう。」　「プロジェクタを使用していた会議なども、ほとんどLotusLiveの画面共有で済むようになるので、わざわざプロジェクタの使える会議室に集まって会議を実施する必要がなくなるはずです。」と評価頂いています。

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将来の展望

「ゲスト・アカ
ウント」の考え方

無制限のゲスト・アカウントで、今後は顧客満足度向上のための活用も

立山システム研究所では今後、顧客満足度向上のために、LotusLiveの活用範囲を更に拡張することも視野に入れています。その鍵を握るのが、無償のゲスト・アカウントを発行して取引先や顧客をLotusLiveに招待できる機能です。「SFSの開発及びサポートチームの拠点は富山ですが、SFSのお客様は富山以外がほとんどです。保守契約はもちろん、顧客満足度向上のためにも、定期的にお客様の声を聞く機会を増やしたいのですが、訪問頻度を増やすにもコスト的な制約があります。そこで、お客様にゲスト・アカウントを発行してLotusLiveに招待し、チャットや画面共有を利用したオンラインでのコミュニケーションなども、今後展開していきたいと考えています。」（瀧口氏）
SFSオンライン
サービス
導入イメージ
最後に瀧口氏より　「例えば、コンシューマ向けのクラウドサービスなどを組み合わせてLotusLiveと同種の機能を実現することもできますが、それではなかなか取引先や顧客の担当者が社内で許可を得られません。コミュニケーションのインフラとして、特に社内だけでなく社外とのコミュニケーションに使うとなると、やはり信頼性が非常に重要となります。その点、実績豊富なIBMのインフラを使ってセキュアな環境で情報共有できるLotusLiveなら、相手先企業にも安心してご利用いただけます。」と評価頂きました。
電力不足が懸念され、局所的・一時的に停電が実施されることも十分あり得る環境において、LotusLiveをコミュニケーション/コラボレーションのインフラとして利用していれば、在宅勤務や停電実施地域外のオフィスへの勤務など、フレキシブルに対応可能です。しかも、ゲスト・アカウントを発行することにより、自社だけでなく、取引先や顧客の担当者も含めて事業継続性を確保することもできます。
災害対策という観点からも、これからは「会社に行って仕事をする」という従来のスタイル、固定概念から脱却し、LotusLiveやSFSなどのクラウド・ソリューションを有効に活用して、場所を問わずに柔軟に働ける環境を整備することが不可欠といえるのではないでしょうか。
なお、立山システム研究所とIBMでは、災害などの不測の事態にも事業継続性を確保するためのより強力なソリューションとして、SFSとLotusLiveを連携し、両者のメリットを組み合わせた新たなサービスの提供に向けて調整中です。

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お客様情報

1. お客様名：

   株式会社立山システム研究所

2. 所在地：

   〒930-0004富山県富山市桜橋通り3-1富山電機ビル館2F ［本社］
   〒105-0022 東京都港区海岸1丁目4番12号 浜松町エムケイビル4F ［東京営業所］

3. URL：

   http://www.tateyama.jp/lab/

システムソリューション関連商品の開発・販売（ITS B.U.）、映像関連商品の開発・販売（ITS B.U.）、ホームネットワーク関連商品の開発・販売（HNS事業部）

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製品・技術情報

ソフトウェア

• IBM LotusLive
  LotusLiveを利用したスマートな働き方 資料ダウンロード
  • 

    アンケートへの回答で、製造業のお客様では海外拠点との状況共有に、小売業、サービス業のお客様には代理店や店舗との共同作業に、というお客様の業種やビジネスシーン別にLotusLive利用方法をご提案するPDF資料をダウンロード

  
  LotusLive 60日間無料トライアル
  • 

    本事例でご紹介した、LotusLiveのファイル機能、Web会議、アクティビティー機能など全ての機能が60日間、簡単な登録だけで無料でお試し頂けます。お気軽にLotusLiveの機能をお試しください。

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参考資料

• お客様導入事例 （LotusLive導入参考事例） ： NPO法人 チャリティ・プラットフォーム、認定NPO法人 ピースウィンズ・ジャパン、認定NPO法人 国境なき子どもたち(630KB)この事例のPDFがダウンロードできます。

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