郵船情報開発株式会社は、日本郵船グループの一員としてSI事業を展開。情報システムのコンサルティング、開発、保守、運用までをトータルに手がけています。また、IBMのビジネス・パートナーとして、さまざまな製品やソフトウェア、サービスを取り扱い、なかでも「IBM Eメール・セキュリティー管理サービス(以下、Eメール・セキュリティー管理サービス)」を、グループ内外へ積極的に販売し、ビジネス拡大につなげています。
お客様の背景
郵船情報開発株式会社
営業本部 営業管理グループ 営業企画チーム(BPZ)
チームリーダー 茂木 洋三氏
お客様企業は、さまざまなセキュリティー対策を模索
「ウィルスやスパム・メールに対して、つねに多くのお客様がセキュリティー対策を模索されています。なかには、アプライアンス製品を導入したものの、費用が高いわりに効果があまり得られない、という声が聞かれました」と、同社営業本部の茂木洋三氏。さらに、アプライアンス製品は、設定などに手間がかかるという声も。「こうしたニーズにお応えしてご提案したのが、低予算で、運用の手間がかからない、Eメール・セキュリティー管理サービスです」(茂木氏)。
おすすめのポイント
「低価格」で、「運用の手間がかからない」ところが大きな特長
Eメール・セキュリティー管理サービスは、お客様のEメールを、IBMのセキュリティー管理センターから、インターネット上でチェック。お客様のネットワークに届く前に、ウィルスやスパムの脅威を阻止するアウトソーシング・サービスです。
「弊社のお客様には、社員数が1,000人以内の中堅企業が多いのですが、料金設定がわかりやすく、これならお客様へおすすめしやすい」と、同社営業本部の河内正行氏。例えば、100台のPCで、アンチウィルスだけのメニューなら、月額2万6,300円(税込・1年契約の場合)。1台あたり、1カ月263円という低料金です。
「運用面でも、クライアント側にハードウェアやソフトウェアを追加する必要がなく、運用はすべてIBMにおまかせ。運用の手間がかからず、IT担当者の手をわずらわせません」(河内氏)。さらに、IBMならではのグローバル規模の対応で、24時間365日サービスを提供します。
1カ月と長いお試し期間もおすすめのポイント
「ウィルスやスパム対策の効果について、説明だけではお客様になかなか理解してもらえません。でも、このサービスはトライアル期間が1カ月と長く、課金は翌月から。1カ月実際に使用して、効果を納得したうえでご契約いただけます」(河内氏)。また、同社では、社内にテスト環境を備えており、事前に細かな調整をおこなってから、お客様へ最適な状態でサービスをご提供しています。
さらに、ビジネス・パートナー側にもメリットが
「Eメール・セキュリティー管理サービスはアウトソーシング・サービスのため、ハードウェアの導入や、故障への対応といった必要がありません。だから、お客様の手をわずらわせないだけでなく、同様に私たちソリューション・ベンダーの手間もかかりません」(茂木氏)。同社ではそのぶん、お客様へのサービス向上や、セールス活動に力を注がれています。
システム図
お客様の声
郵船情報開発株式会社
営業本部営業管理グループ 営業支援チーム(BZS)
チームリーダー 河内 正行氏
メールを止めない、つまり、ビジネスが止まらない
「このサービスをご利用されるお客様からは、アウトソーシング・サービスのため“メールが自社システムで滞留することなく、スパムを除去できる。つまり、業務を止めないことが、ありがたい”という声をたくさんいただいています」(河内氏)。
将来的な展望
グローバルなサービス提供も視野に
ウィルスやスパム・メールへのセキュリティー対策は、企業にとってますます重要な課題です。「弊社では、Eメール・セキュリティー管理サービスをはじめ、二重化による、より確かなセキュリティー・ソリューションなど、お客様の高度なニーズにも的確にお応えできるサービスの充実をはかっています」(茂木氏)。同社では今後、グローバルなサービス対応も視野に入れ、ビジネスの拡大に努められています。
ビジネス・パートナー情報
世界でも有数の総合物流企業である日本郵船株式会社の情報システム部門から独立し、1981年設立。海運、航空貨物などの豊富な物流ノウハウを活かしたソフトウェア開発をはじめ、IBMのビジネス・パートナーとして、グループ内外のお客様企業へ先進のソリューションを提供しています。
本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
IBM,IBMロゴ, DB2 Universal Database,WebSphereはInternational Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標です。
MicrosoftはMicrosoft Corporationの米国およびその他の国における商標。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれの各社の商標。
