官公庁/地方公共団体/公的機関

世界及び日本を取り囲む急激な変化は行政に対しても大きな変革（イノベーション）を要求しています。少子高齢化、個人と企業との関係の変化、凶悪犯罪・流行病・自然災害・食品不安などの脅威、情報技術への高度依存、金融のグローバル化、エネルギー・食料・希少資源の囲い込みや争奪と価格高騰、地球規模の環境問題など、様々な課題があります。

これら課題に取り組む中で、国民サービスの向上、行政コストの適正化、国内を活性化させる施策の実施、世界の中でのわが国のポジションの確保などを実現・維持していく必須条件のひとつが、行政の基盤の最適化であると言えます。

わが国では、2004年に業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）が発表されて以来、各省庁では当ガイドラインに沿った業務・システム最適化計画が実施され、現在はその計画に基づいた業務・システムの再構築の実施、そしてその結果の刈り取りと評価の段階を迎えています。また、郵政民営化や市場化テストにみられるように、組織の中を変えるだけでなく、社会の中で各公的な組織のあり方や使命に関わる抜本的な変革も同時に求められています。

IBMグローバル・ビジネス・サービス（GBS）は、民間のお客様の業務変革コンサルティングを通して培った経験・知見と、さまざまなシステム設計・構築・運用において高い信頼をいただいている経営コンサルティング及びITコンサルティングのスキルを活用し、e-Japan戦略においては、システム刷新可能性調査、業務・システム最適化計画策定支援、最適化実行段階における工程管理、調達支援、CIO補佐支援などを数多く担当しています。

企業統合や事業戦略立案、企業コンプライアンス、そして人財戦略など、中央府省や自治体が経験することの少なかった分野において、弊社は民間企業にて豊富な経験を積んだ専門家を有しています。また、IBM自身が大きな変革を実施してきていることにより、コンサルタントの一人ひとりが当事者としての経験を持っています。

このような経験という資産を駆使して、行政改革に対してきめ細かく多面的なご支援を提供いたします。