サマリー
世界のCEOの65%が今後2年間に根本的な変革が必要と考えている。また、従来の「イノベーションについての通説」とは異なる3つの示唆が導き出された。
全世界のCEOおよび公共機関のリーダー(以下CEO)のうち65%が、今後2年間に根本的な変革が必要と考えている。日本のCEOは、86%がこのように考えており、全世界11地域の調査対象の中で最も変革に積極的であった。(図1)
【図1】今後2年間に根本的な変革を必要としているCEOは、グローバルで65%、日本では86%にのぼる
上段：今後2年間に根本的な変革を必要とする度合い
下段：過去の根本的な変革の成功度合い
- ビジネスモデルにまで踏み込んだイノベーションが必要と認識されている。 より高い競争優位性や飛躍的な成長を実現するためには、新しい商品・サービスを創り出すこと以上に、ビジネスモデルのレベルでのイノベーションが必要と認識されている(図2)
- イノベーションの実現には社外組織とのコラボレーションが求められている イノベーションを実現するには、社内の商品開発担当者や研究者チームが中心となること以上に、ときには競合企業までも視野に入れ、企業や業界の壁を越えたコラボレーション(協業)が求められている。CEOは、新たな発想の源泉として、社内の研究開発部門への期待以上に、ビジネスパートナーや顧客などの社外に期待している(図3)
- CEOは、イノベーションを自ら指揮する役割を求められている。イノベーションを推進すべき領域が「市場/商品/サービス」、「オペレーション」、「ビジネスモデル」の3領域に広がり、かつ複合的な取り組みが求められている。ブランド・マネジャーや商品開発責任者の責任だけではなく、CEO自らがオーケストラの「指揮者」のようにその統制を図る必要がある
【図2】ビジネスモデルのイノベーションは営業利益率の成長をもたらす傾向がある
最も注力すると回答した領域別に企業を集計し、同業との営業利益率の平均伸び率を比較（グローバル）
【図3】CEOは新しいアイデアを社外に求め始めている
新規アイディア創出・イノベーションへの貢献者（グローバル）
調査概要
- 対象：全世界のCEO及び公共機関のリーダー(以下、総称してCEO)(合計765人。日本からは91人)
- 方法：IBMのコンサルタントが、CEOとの直接インタビューにより実施。(一部、外部調査期間、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット社よる電話インタビューを含む)
- 目的：CEOのイノベーションの実現に向けた取り組みを明確化
- イノベーションの定義：「新規性の高いアイデアあるいは既成概念を今までとはまったく異なる発想で実行し、大きな変革を実現させること」と定義
- 範囲：20業種、11地域のCEOを対象
- 調査のフレームワーク：イノベーション推進について「市場/商品/サービス」、「オペレーション」、「ビジネスモデル」の3領域について分析
- さらに、その実現要因として、コラボレーション、最先端技術のビジネスへの適用、イノベーションを受容する組織のあり方、といった点についても評価を行った
監訳者紹介
桃谷 英樹
戦略コンサルティンググループ、事業戦略コンサルティングサービスのアソシエイト・パートナー。
事業戦略、企業戦略、営業戦略、マーケティング戦略、新規事業の立上げを主な専門領域として戦略コンサルティング・プロジェクトのリーダーを経験している。
直近では、新規事業の構想立案・戦略策定・具体的な立上げ支援に、幅広い業種・業界で携わっている。業種・業界としては、いずれも業界大手の消費財、商社、ハイテク、金融、広告代理店、医薬、官庁について成果をあげている。また、コンサルティング以外では、医療系の通信事業立ち上げ、国立共同研究機構基礎生物学研究所 講師を経験している。理学博士。
