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「日本版企業改革法」によってERPパッケージ導入がどう変わるのか
日本版企業改革法によってERPパッケージの導入に関して、2つの大きな流れがあると考えています。1つは、より業務標準化が進み、ERPパッケージが導入されやすくなること、2つめは、海外を含めたグループ企業へのERPパッケージの導入が促進されることになります。
まず、1つめについて、日本版企業改革法の施行により、決算時にこれまでの決算処理に加えて、内部統制のための検証/認証処理が決算期間内に新たに加わってくるため、業務の標準化を進めないと検証項目が膨大になり、対応ができないといった事情が発生すると考えられます。
これまでのERP導入では、業務を変えるというよりもERPにアドオンを行い、ERPを対応させてしまうことが多かったのですが、今後のアドオン判断基準としては、アドオン開発によるコスト面だけではなく、アドオン開発をすることによって発生する内部統制上のリスクやそのための検証の必要性、期間内に検証が完了できずに結果として法律に対応できないリスクといったことを考慮して判断するようになります。もう一方のグループ展開に関しては、今回、グループ企業全体が対象になるため、海外を含めたグループ全体でプロセス標準化を進める必要があり、ERPパッケージを梃子にプロセス標準化とガバナンスの強化を狙っていくアプローチが増えてくると考えています。
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