内部統制対応

グローバル化した資本市場を背景として、2002年7月に成立した米国企業改革法の影響は世界的に波及し、コーポレート・ガバナンスの確立とその基盤となる内部統制の整備強化の要請は、今や世界共通化しています。
日本においても、2006年5月1日に会社法が施行され、大会社の取締役(委員会等設置会社では執行役)に対して、内部統制システム構築の基本方針の決定ならびにその内容の事業報告への記載が義務付けられました。また、2006年6月7日には金融商品取引法が成立し、財務報告に係る内部統制の評価および監査が法制化され、2008年4月1日以降に開始する事業年度から適用されます。
いずれにおいても、連結ベースでの内部統制整備が要請されており、全社的取り組みが急務となっています。