住所コード付番サービス

【合併対策】[市区郡町村合併に対応する住所管理ソリューション]
トータルに住所データのメンテナンスを行います。

まだまだ続く「市町村合併」および「政令指定都市化」 市区郡町村合併に関して

2005年4月以降に合併申請する市町村については、合併新法が適用され、合併に関する障害除去の特例措置が引き続き設けられているため、市町村合併はまだまだ続きます。
また、2007年4月には新潟市、浜松市が政令指定都市を目指しています。このように市町村合併および政令指定都市化に伴い、全国各地で住所表記の変更が発生しています。市町村合併等に対応しない、古いままの住所データで業務を続けることは、企業を危機にさらす多くの問題を引き起こします。今後も発生する市町村合併などへの対応は重要な課題です。

住所コード付番サービスは、下記のご要望にお応えします。

• 市区郡町村合併による住所を最新の表記に対応したい。
• 住所表記の異なるデータをクリーニングしたい。
  (旧住所、住所の省略、略称・通称の混在など)
• 住所コード11桁を管理し、顧客データをエリア・マーケティングなどに利用したい。
• 住所データのメンテナンスを一括してアウトソーシングしたい。

住所新・旧変換サービスとの違いは、[住所新・旧変換] にプラスして[住所コード付番]を行うことです。
市区郡町村合併を機に、一括した住所データのメンテナンスをお考えのお客様向けのサービスです。

お客様がお持ちの顧客データを最新の住所表記に変換し、かつ、財団法人国土地理協会※が管理する「全国町・字ファイル」の住所コード(11桁)を付番するシステムです。
当社は3つのキーワードで御社のビジネスを徹底サポートいたします。

※財団法人国土地理協会

1. 安心
   情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合評価制度の認証を取得。顧客データの流出を防ぐ万全の情報管理体制です。
2. 信頼
   変換作業には、95%以上の付番率を誇る当社の11桁住所コード付番システムを使用。無駄のない住所管理が可能になります。
3. 満足
   住所の新・旧変換の他、住所コードの付番まで作業を受託いたします。住所データのメンテナンスを、手間なく一括してアウトソーシングすることが可能です。

※本サービスをご利用されるお客様は財団法人国土地理協会と「全国町・字ファイル」のライセンス契約をされていることが前提となります。

1. さまざまなケースにおいて住所コードの付番が可能
   • 【住所の省略に対応】
     住所データの都道府県名、政令指定都市名、郡名が省略されている場合でも、市区町村名だけで住所コードの付番が可能です。
   • 【同一地名の住所の省略にも対応】
     市郡名が省略された「中央区」などの同一の地名がある場合は、郵便番号により判別して住所コードの付番が可能です。
   • 【京都市内の通称による住所入力に対応】
     京都市内の通称による住所入力がある場合でも、住所コードの付番が可能です。
2. 旧住所から新住所へ変換
   市区郡町村合併で地名が変更された場合は、新しい地名に変更の上、住所コードを付番します。また、住所コードに対応した最新の郵便番号が付番できます。
3. 取得した住所コードはさまざまな利用が可能
   付番時に「都道府県」「市区町村」「大字通称」「字丁目」で住所編集(区切る、文字詰め、空欄空けなど)を行いながら付番し、この区分で出力できます。また、エリア・マーケティングなどへの利用も可能です。

【同一地名の住所の省略例 (中央区日本橋の例)】

郵便番号で判断して住所コードを付番

【市区郡町村合併の例 (さいたま市の例)】

市区町村の統廃合があれば最新の住所表記に変換