本文へジャンプ

Toyota Financial Services(UK)

電子メール・アーカイブ & eDiscovery(電子証拠開示) 事例

Toyota Financial Services社(UK)は、IBMとNeocol社のeDiscovery(電子証拠開示)および電子メール・アーカイブ・ソリューションにより重要な情報への即時アクセスを実現

発表日:2009年7月31日(USにおける発表)
「Neocol社はIBM電子メールアーカイブ・ソフトウエアであるIBM Content Collector for Emailを利用したソリューションを提供しています。今後の弊社内でのスキル不足が予想されるため、メッセージ・アーカイブ・システムの3年間の保守契約をNecocol社と締結しました。」Toyota Financial Services (UK)、コラボレーションツール・チームリーダー、ヘマント・ソホーニ氏


概要

IBMビジネスパートナーであるNeocol社が提供するIBM eDiscoveryと電子メール・ソリューションにより、トヨタファイナンシャルサービスは監査とコンプライアンス要件によって必要となる重要情報に迅速にアクセスすることを可能にしました。

課題

監査や法的な“Discovery”に必要となる情報確認の要請に迅速に対応するために、電子メールの迅速な検索と抽出が必要でした。

ソリューション

eDiscoveryと電子メール・アーカイブ・ソリューションは、サーベン・オクスリー法(SOX法)とイギリスの金融サービス機構の規制に基づく監査要件への対応を実現しただけでなく、電子メールのパフォーマンスを劇的に向上しました。

導入効果

ケーススタディー

トヨタファイナンシャルサービス社は自動車のファイナンス・サービスを提供する業界をリードする企業であり、世界中のトヨタ自動車の顧客と販売店に広範なファイナンシング契約、自動車車険、および支払に関する保険を提供しています。1999年12月に発表されたトヨタファイナンシャルサービスのグローバル・ブランドは、Toyota Motor Credit Corporation (TMCC)およびToyota Motor Insurance Services, Inc.の製品を包含して販売するためのブランド名となっています。Toyota Financial Services UK PLC (TFS)は、イギリスにおけるトヨタとレクサス専用の自動車ファイナンス会社です。

過去10年において、TFSはトヨタ自動車のブランドの大きな成長の恩恵を受けてきました。トヨタ自動車のグローバル規模での売上は大きく増大し、自動車とトラックの販売において世界第1位の地位を占めるようになりました。これに伴い、ファイナンス・サービス部門においてもビジネスが成長しました。1999年に創業した当時のTFSは、8名の保険販売員から成る企業でしたが、現在では650億ドルを超える資産を保有しイギリス国内に約3,000名の保険販売員を有する企業に成長しました。

法律上および企業コンプライアンス上の新しい課題

近年、金融および保険業界では、特にSOX法(2002年のサーベン・オクスリー法)をはじめとする厳しい統制基準が適用されるようになっています。今では全ての取引が厳密なルールで管理されており、一貫性と法律上のコンプライアンスを維持するために抑制と均衡に基づいて管理されています。電子メールによるコミュニケーションは正当な法的文書として認識されるようになっており、そのため企業は電子メールを7年間保管する必要があります。

TFS社は監査証跡や法的な“Discovery”に対する要請に対し、迅速な情報の検索および抽出ができなければ法律上の責任を問われることになるため、Neocol社に問い合わせを行いました。同社が提供する卓越したアドバイスとベストプラクティスが、このような複雑なプロジェクトに対応するために最適であると考えたためです。

電子メールのセキュアなアーカイブによる迅速な検索と抽出

TFS社は対応が必要な以下の3つのビジネス上の課題を抱えていました。

ビジネス上のコンプライアンス・リスクがあることに加えて、TFS社では電子メールのプライマリ・サーバーに過大なストレージ・コストを要していました。ストレージは使用スペースの70%から80%を占め、多くのばらばらのサーバーに分散していました。早急かつ効果的な対策を取る必要がありました。

それまで、TFS社は電子メールのアーカイブを実施しておらず、社員が電子メールを紛失したり削除してしまい、訴訟において法律上の責任を問われることがありました。

さらに、電子メールを検索し簡単に見つけ出すことが困難な状態でしたが、電子メール・アーカイブとeDiscoveryソリューションの導入後は、重要な情報に即時にアクセスできるようになりました。従業員、顧客、パートナー、およびサプライヤから寄せられるさまざまな要請および法律上の要請に迅速に対応できるようになったのです。

厳密な評価プロセス

TFS社は短期的および長期的なビジネス上の要件と機能を評価するために、厳密な評価プロセスを実施し、共有しました。

Neocol社はTFS社の主要メンバーと協力し、SOXおよびFSAなどのコンプライアンスの要件を満たすシステムを構築しました。さらに、TFS社は増大する運用費用の削減も課題としていましたが、Neocol社は、これらの要件も満たすIBM eDiscoveryおよびアーカイブ・ソリューションを構築しました。

Neocol社は多くの同様の導入経験に基づいて、トヨタのチームに対して、このような厳しい規制に他の大企業がどのように対応し遵守を達成しているかを説明しました。

潜在的な財務リスクの排除

IBM eDiscoveryソリューションは、統合されたオンデマンド型の電子メール保管および抽出を可能とし、お客様の法律上のコンプライアンス・ニーズに対応します。TSR社が得たメリットには以下が挙げられます。

TFS社はIBM eDiscoveryソリューションの採用により、法律上の規制などに、より効果的に準拠できるようになり、法律を準拠しないことで発生するビジネスへの大きな悪影響を最小化することができました。また、潜在的な財務リスクを排除し、電子メールのパフォーマンスは劇的に改善され、ストレージ・コストを劇的な削減も実現しました。

お客様情報

 

本情報は、USの事例サイトの情報を翻訳し、補足説明を追加したものです。
本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comおよびInfoSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

Information Management software

メールでお問い合わせ

まずはお気軽に
ご相談ください。


日本アイ・ビー・エム株式会社
ソフトウェア事業
アーカイブ・電子メール監査・電子証拠開示 お問い合わせ先