コラボレーション 編

80年代の日本企業の強さの源泉、実はデジタルの環境でこそ活きる 

『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（原題：Japan as Number One）という本をご存知でしょうか？社会学者エズラ・ヴォーゲルによる1979年の著書で、戦後の日本経済の驚異的な成長を分析し、日本的経営を高く評価したものです。 この著書の発表以降の日本には確かに勢いがあった。特に製造業の躍進はすごく、モノづくりニッポンの「日本的なやりかた」はさまざまな国が、企業がお手本としました。

では、何がその躍進の原動力となったのでしょうか？そして、その原動力の源は、今は機能しないものなのでしょうか？

知識経営の生みの親として知られる野中郁次郎氏はその著書「知識創造企業」で日本企業の知識マネジメントに注目し、日本企業が優れているのは、合宿や飲み会、タバコ部屋などの「場」でのコミュニケーションを通じて、暗黙知を形式知に変換し、共有し、作業の効率化や、新たな発見を促すことで、組織全体の競争力をあげていくことができたから、としています。

しかし、この強みも、バブル崩壊後の経済が低迷する中、失われていきました。
利益偏重型の管理手法が浸透し、このようなコミュニケーションの「場」が減少していったからです。

そして、この日本の強みを復活させるべく、90年代後半くらいから、暗黙知と形式知のダイナミックな連動を理論化した野中氏のSECI(セキ)モデルをシステムとして実装しようという動きが活発化しましたが、結果としてあまり成功した事例は出てきませんでした。コミュニケーションの「場」を失い、希薄化したコミュニケーションの中では、多大な労力と時間が要求される暗黙知を共有するという作業を動機付けるのが難しくなったためです。

そんな中、明るい兆しが見えてきました。個人の活動を中心に、一度失ってしまったコミュニケーションの「場」がデジタルの力で復活してきているのです。そして、そこで生まれる新しい形のコラボレーションは、以前よりもむしろパワーアップしているのです。

IBMは、この新しい形のコラボレーションを、企業の場で活かすためにエンタープライズ・ソーシャルウェアというものを提唱しています。

では、エンタープライズ・ソーシャルウェアとは何で、なぜ新しい形のコラボレーションを活かすことができるのか、そして、なぜ以前よりもコラボレーションをパワーアップさせることができるのか、エバンジェリストの行木に聞きました。

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