掲載日 2007年3月8日
日本貨物航空株式会社(以下、NCA)は、日本で唯一の国際貨物専用航空会社であり、航空貨物輸送の歴史とともに歩んできた業界のパイオニア企業です。
経済の急激なグローバル化が進む時代の中で、NCAではより迅速で高品質な国際輸送力を整えるため、2006年に中長期経営計画として「NCA Phoenix Project」をスタートさせました。同プロジェクトでは、2015年度を目標にグローバルな競争を勝ち抜いていくGEC
3(Global & Efficient Common Cargo Carrier)になるべく、運航・整備の自立化、高性能機材と先進的かつ自立化したITシステムの導入を実現することを宣言しています。その先進的なITシステムのインフラとして選択されたのがIBM BladeCenterでした。また、新たに構築される基幹システムにはIBM System p™が採用され、BladeCenterとともに高性能かつ堅牢で拡張性に優れたシステム環境を実現しています。
お客様ニーズ
中長期経営計画「Phoenix Project」に基づき基幹システムを自立化
NCAは、1978年に日本郵船株式会社(以下、日本郵船)をはじめとする海運業界の中核企業6社と全日本空輸株式会社(以下、全日空)の出資により、日本発の国際航空貨物専門会社として設立されました。7社グループの中で、航空機の運航・整備を担える企業は全日空だけだったため、NCAでは当初から運航・整備システムは全日空に業務委託し、貨物システムは共同開発する形でスタートを切りました。増え続ける航空輸送の需要を背景に、NCAは1985年の1号機運航から20年以上に渡って業績を伸ばし続け、現在では国際貨物専用機11機を保有し、8カ国15都市にネットワークを拡大するまでになりました。今後も国際航空貨物の重要性はますます顕著になり、その将来性については大きな期待が寄せられています。しかし、その一方で貨物航空自由化の進展による国際競争の激化や燃油の高止まりなど、航空貨物をとりまく外部環境はめまぐるしく変化しており、NCAも激化する競争に打ち勝つための企業体質の強化が課題として掲げられていました。一方、2005年7月には、日本郵船が全日空の所有株式全額を取得し、NCAは日本郵船の連結子会社となりました。
ソリューション
24時間365日ノンストップで稼働できるオープンなシステムを
NCAでは、基幹システムの自立化にあたって、既存のシステムを引き継ぐのではなく、基本的にスクラッチで新規システムを構築する方針を打ち出しました。従来の基幹システムはホスト・コンピューター中心でプラットフォームもOSも異なる複数の個別システムであり、システム間の連携や変更、保守が非常に困難だという問題を抱えていたからです。新システムでは、こうした問題を解決するため、新たな都市を計画するように、最初からすべてのシステムをきれいに区分け整理し、シームレスな連携を実現できる環境を目指しました。新システムの方針について、同社 執行役員IT戦略部長 苅谷雅明氏は以下のように語っています。
「航空業界では、世界各国の空港や航空会社と密接に情報をやり取りしなければ安全な運航ができないため、システムも国際標準に準拠することが基本です。今回、新たにシステムを構築する際にも、まずは国際標準に準拠していること、そしてシステム間の連携が容易なオープン・システムであることを大前提として、アプリケーションを選択しました。世界中の航空会社や国際航空貨物会社、システムベンダーを綿密に調査し、必要とあれば現地まで足を運び何度も検証を重ねました。その結果選ばれたのが、アメリカンエアライン系のSabre社が開発した運航システム、マイアミに本社を構えるTRAX社の整備システム、インドのIBS社が開発した次世代の貨物システム『iCargo』でした。次に我々が手がけたのが、これらのアプリケーションを載せるインフラを整備することでした」
システム障害やトラブルが重大な事故につながりかねない航空会社にとって、ITは文字どおりの生命線であり、求められているのは性能だけではなく高度なセキュリティーと高い信頼性、そして将来に渡って品質を確保しうる拡張性です。NCAがこれらのシビアな要件をクリアするためにどのようなシステム構成を採用したのか、同社 IT戦略部システム開発チーム チームリーダーの栗田真充氏に伺いました。
「システム連携に適していることや、冗長構成を容易に構築できること、拡張性に優れていること、スペース効率に優れコスト削減効果が期待できることなどを考慮し、ブレード・サーバーを導入することは、新システム構築時の大前提だと考えていました。基幹システムはSystem pに載せ、グループウェアなどの情報系システムはブレード・サーバー上のMicrosoft Windows® に載せ、業務データはSANで一元管理。主要なアプリケーションはSANブートで起動する構成を取ることで、24時間365日ノンストップで運用できる環境を目指しました」
執行役員
IT戦略部長
苅谷雅明氏
IT戦略部
システム開発チーム
チームリーダー
栗田真充氏
IBM選択の理由
質の高いトータル・ソリューションを提供できるIBMをパートナーに選択

IBM BladeCenter
さまざまな検討を重ねた結果、NCAが選んだインフラはIBM BladeCenterでした。市場では数多くのベンダーがブレード・サーバーを提供している中で、なぜNCAはBladeCenterを選んだのでしょうか。
「以前のシステムがマルチベンダーだったため運用で苦労したので、新システムは基幹系から情報系まですべてのハードウェアをワンベンダーで統一したかったのです。オープンでマルチベンダーでと言うと聞こえはいいかもしれませんが、本当にシビアな環境で信頼性を保ちながらシステム連携を行うには、1社の製品で揃えるのがベストです。それは相性といった問題だけではなく、サポート体制や運用管理まで含めたトータルな信頼性を得られるという意味です。そういった意味で、アプリケーションからミドルウェア、そしてブレード・サーバー、エンタープライズ・サーバーまで高いレベルで提供できるのは、IBMだけだと私は考えています。ですから、BladeCenterの選択にも迷うことはありませんでした」(苅谷氏)
IT戦略部
システム企画チーム
シニアマネージャー
沼田美奈子氏
BladeCenterの導入に関わった同社 IT戦略部 システム企画チーム シニアマネージャーの沼田美奈子氏にも話を伺いました。
「今回50数台のブレード・サーバーを導入したのですが、そのうち50枚はすべてBladeCenterHS20です。基本的にサーバーには内蔵ディスクは持たせず、SANブートでOSやアプリケーションを起動する構成になっています。VLANのやりくりなどで多少苦労はありましたが、全体的には非常にきれいな構成になったと思います」
また、現時点でのBladeCenterの感想を苅谷氏に伺いました。
「今回、Phoenix Projectの基本方針が固まったのが5月で、それから約半年でデータセンターの確保から基本的なインフラの構築まで進めることができました。もしBladeCenterがなかったら、この短期間でこれだけ大規模なインフラを構築することはできなかったと思います。小型で高性能でありながら、低コストで導入できる。しかも、シャーシにスイッチまで組み込めるので複雑になりがちなケーブリングも不要だし、拡張性と信頼性に優れている。我々の業務にとって最高のインフラだったといっていいでしょう」
将来の展望
ワールドワイドでトップ10の国際航空貨物企業を目指して
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「Phoenix Project」の1年目では、予定どおり新しいインフラが構築され自立化に向けた重要な一歩を踏み出しました。2年目はテスト環境でアプリケーションを稼働しながら、運用環境の整備を進める予定です。そして3年目には、新基幹システムが本番環境で動き出し、生まれ変わったNCAがいよいよ離陸体制に入ります。
「2009年には世界に先駆けて、高性能かつ高効率で積載能力の高い次世代新鋭機ボーイング747-8Fが、NCAカラーにペイントされて飛び始めます。2015年には、24機体制を整え、いずれはワールドワイドで業界のトップ10に入ることを目指します。非常に高い目標ですが必ず実現できると信じています。新しいITシステムは、そうした5年先10年先に業務が急拡大しても十分に通用する技術と拡張性を備えたものだと自負しています」(苅谷氏)
お客様情報
- お客様名:
日本貨物航空株式会社(略称 NCA)
- 所在地:
成田事務所:千葉県成田市成田国際空港内貨物管理ビル4F
東京事務所:東京都港区西新橋3-23-5 御成門郵船ビルディング6F
- URL:
- 概要:
NCAは、日本で唯一の国際貨物専門航空会社として1978年に設立されて以来、世界の主要地域へ向けて国際物流の大動脈を築いてきました。貨物専用大型機によるサービス、あらゆる貨物を安全・確実・迅速に運ぶ確かな輸送技術・体制、正確な運行スケジュールと輸送品質は顧客の皆様から高い信頼をいただいています。その信頼をベースにNCAは、2015年までにフリート規模を24機に拡大し、アジアと北米・欧州を結ぶ路線を拡充し、お客様のグローバルなビジネスをサポートしていきます。
- BladeCenter、IBM、IBMロゴ、System p、TotalStorageは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。。
- Microsoft、Windows はMicrosoft Corporationの米国およびその他の国における商標。
- 他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

