株式会社秋田銀行

掲載日 2006年4月28日

秋田銀行社屋
1879年に創業した株式会社秋田銀行（以下、秋田銀行）は、「地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える」という「地域共栄」の経営理念のもと、地域の金融ニーズにこたえる総合金融サービス業に徹することで、お客様や地域の発展に貢献してきました。同行では、経営企画部門や営業推進部門、各支店の営業担当者などが独自のデータベースマーケティングシステムを利用しています。2006年春、このシステムを支えるサーバー機がIBM eServer™ p5 570にリプレースされたことによって、利用部門における検索スピードの向上とシステム部門における運用管理の自動化が同時に実現され、従来システムからのコストダウンも達成できました。

株式会社秋田銀行
事務本部　システム部副長
齊藤　重義氏

汎用システムによるオープン化で、システム開発の選択肢を広げる

秋田銀行のデータベースマーケティングシステムは、金融業界におけるお客様中心志向を反映し、リテール業務支援や市場動向分析を目的として地銀各行が同様の展開を進めていた1990年代後半に構築されました。従来のシステムは、日本NCR株式会社のサーバー機とTeradataデータベースを基盤とするもので、本店の経営企画部門や営業推進部門、各支店の営業担当者などによって幅広く利用されていました。また、構築から10年近くの年月を経て、テレホンバンキング・コールセンターシステムやお客様への融資支援システムなど、さまざまな業務サブシステムとのデータ連携も増大しました。2005年の初め、秋田銀行事務本部システム部では、従来システムのサーバー機の保守契約が期限切れとなることを機会に、よりオープンな環境でのシステム構築を可能にするために、汎用サーバー機と汎用 Relational Database（以下、RDB）による標準化と全体最適化を進める検討をスタートさせました。「ユーザー部門は従来のシステムに特に不満を感じていたわけではありません。ただ、我々システム部から見ると、従来のプラットフォームが専用システムだったため、アプリケーション開発ツールなどの選択肢が限られていました。また、システム管理面でもさまざまな運用管理をすべて手動で行う必要があったため、自動化を取り入れて効率を改善したいと感じていました」と、業務本部システム部副長 齊藤重義氏は、システム更改の検討を始めた背景を説明してくれました。

システム図
エンドユーザーに負担を感じさせない、シームレスな移行を目指す

従来のデータベースマーケティングシステムでは、金融当局に提出する報告書向けのデータ作成を始め、業務支援のために合計1,600種にもおよぶ定型的な検索パターンをメニューから選ぶことができました。また、汎用検索ツールを利用した、高度な検索も随時行われていました。新システムの検討を進める際に、齊藤氏をリーダーとするシステム更改プロジェクトチームが最優先したことは、エンドユーザーに従来と同じ検索機能を提供し続けることでした。この方針に沿って、株式会社システムコンサルタントのExcellentが検索ツールとして選定されました。従来ツールのオブジェクト変換が可能なためエンドユーザーに負担をかけずに移行できること、Microsoft® Excel®からの汎用検索が可能となり、マルチRDBにも対応していることなどが主な選定理由です。また、営業店のユーザーは、秋田銀行が独自開発された検索アプリケーションを利用されており、「営業店から見たら、サーバー機が何かはどうでもよいことです。システムが更改されたことすら感じさせない、シームレスな移行が理想でした」と齊藤氏は語ります。
システムの基盤となるデータベースマーケティングシステムには、従来のシステムでは得られなかった優れたパフォーマンス、障害時の迅速な復旧を実現する可用性に加え、過去のお客様満足度調査においても圧倒的に高い評価を得たサポート体制の充実などが評価のポイントとなり、IBMの汎用RDBであるIBM DB2® Universal Databaseが採用されました。従来システムでは1台のサーバー機内でノードを2分割して運用していましたが、障害に対してより堅牢なシステムを実現するために、本番用と待機用に2台のIBM eServer p5 570の導入が決まりました。

株式会社秋田銀行
事務本部　システム部主査
梁田 融氏

金融分野の豊富なノウハウ蓄積を基盤とするIBMのタイムリーなサポートが印象的

2005年4月からは新システムの開発が始まり、システム更改プロジェクトでは毎週1回、IBMの担当チームとの間で定例進捗会議を開いて、さまざまな問題に対応していきました。新たなプラットフォーム構築の中心となったのは、事務本部システム部主査の梁田融氏です。「開発の過程では、検索のスピードが期待したほど向上しないなど、いろいろな問題も発生しました。そのたびにIBMのサポート部隊がタイミングよく支援してくれたことが印象に残っています」と、梁田氏は語ってくれました。「データベースマーケティングシステムをベースとする開発案件では、ベンダーによって得意不得意があることは当然のことでしょう。現場で対応しきれない大きな問題も、IBMに持ち帰れば短時間のうちに解決されることを見せられました。IBMには金融の分野で大きなノウハウの蓄積があると感じましたね」と、齊藤氏も、新システムのサービスインに至るまでの対応を評価しています。

株式会社秋田銀行
事務本部　システム部主査
籾山　政茂氏

エンドユーザー部門からのクレームがゼロであることが誇り

定型パターンによる検索については、従来システムの資産をそのまま継承することができましたが、より高度な検索を行うための汎用検索ツールでは、初心者にも親しみやすいウィザード方式が採用されたことで、操作性が従来よりも改善されました。このため、2005年7月にはユーザー部門を対象として新システムの研修が行われました。当初、各部門から合計20名程度を集める計画でしたが、反響が大きく参加者は倍増しました。10名ずつ2時間ほどの講習が4回にわたって繰り返されたことになります。エンドユーザー部門への研修内容をまとめるなど、利用者とシステム部の窓口役を務めたのが、事務本部システム部主査の籾山政茂氏です。「データベースマーケティングシステムが構築された当初と比較すると、コンビニエンスストアーのPOS管理のようなピンポイントの動向把握を必要とするお客様が増えています。銀行としてもそのようなニーズにきめ細かく対応していくために、このシステムを利用するユーザーは行内で増える傾向にあります」と、籾山氏はエンドユーザー部門において新データベースマーケティングシステムへの関心が高まっている背景を解説してくれました。

機能向上、安定性強化、コストダウンを今後も追求

2006年2月、新しいデータベースマーケティングシステムがサービスインしました。従来のシステムでは、データ受け渡しに使用する中間バッファのサイズが不十分で、データベースファイルの更新に伴うバックアップ時には数日間に分散した夜間バッチ処理が必要だったのに対し、IBM Tivoli® Storage Managerの採用によって柔軟なスケジュールで一晩以内の自動運用が可能になり、運用管理面での効率化も効果を発揮しつつあります。システム更改プロジェクトチームの面々にとって何より誇らしいことは、サービスイン後1カ月以上経た今も、エンドユーザー部門からのクレームが一つもないことです。従来システムからのシームレスな移行が期待通りに実現できたことが見事に証明されました。新たな開発プラットフォームの上に、今後一層の開発生産性向上への取り組みが始まります。「今回のシステム更改を総括すれば、システムのコストパフォーマンス向上を実現させたということになるでしょう。我々にとって、コストパフォーマンスとは、より良い機能、従来以上の安定性、低コストの三つをすべて満たすことを意味しています。今回のシステム更改が、さまざまな業務サブシステムとの連携面でも、新たな可能性を切り開いてくれるものになると期待しています」齊藤氏は、最後にこのように締めくくってくれました。