本文へジャンプ

社内IT環境の戦略的変革が進行中

特集記事:IBM社内事例に見る「ITのエネルギー効率化」-Chapter1/4

自らイノベーションで変革を目指すIBM

世界170カ国以上で事業を展開し、創業以来、さまざまなイノベーションを推進してきたIBM。「イノベーションこそが成功への原動力」として、価値あるイノベーションを実現するための仕組みを提供し、お客様の継続的な成長を支援し続けている。そのIBMが数年前より、グローバル規模で社内ITの変革に取り組んでいる。IBMはITベンダーであると同時に、ユーザー数35万人の大規模なユーザー企業でもある。自らがイノベーションによる変革のモデル企業となろうとしている。

IBMのデータセンターは延べ床面積800万平方フィート(約74万平方メートル、東京ドームに換算すると約16個分入る規模)に及ぶ。数年前から取り組んでいる社内ITの変革は、統合と最適化を旗印に着実に進められており、すでに一部、その成果も現れている。「まずは、データセンターやネットワークの統合が進められ、同時に、10年前に15,000あったアプリケーションも4,700にまで削減されました。これにより、社内システムの冗長化、肥大化、複雑化に歯止めをかけ、業務とシステムの全体最適が促進されつつあります。」と舟久保氏。IBMでは、こうしたグローバル・レベルでの統廃合と最適化に一定のめどの付いた今、次のステップとして「物理サーバーの統合」に着手したのである。

「グローバル規模で進むIBM社内システムの変革」のデータテーブル

図1.グローバル規模で進むIBM社内システムの変革

現在、全世界のIBMには、使用率が低いにもかかわらず手付かずの状態になっている、いわゆる"塩漬け"のサーバーなどがWeb関連を中心に8,600台ほど存在し、その維持および運用にかかる莫大なコストが問題となっていた。同時に、収容スペースの不足や運用効率の低下が顕在化し、アウトソーシング・サービスの提供に必要なスペースの確保など、今後のビジネス展開への影響を懸念する声も高まりつつあった。

そこでIBMは、2007年8月、5年計画となる大規模な統合プロジェクトを発表した。これは、急増するITの消費電力を大幅に削減することを目的に発表された「Project Big Green」の一環でもある。この発表の中でIBMは自社が運用するデータセンターについて、「今後3年間で処理量を2倍に伸ばしつつ、消費電力を現行と同等にする」ことを公約している。そのため、統合先の選定にあたっては全体のコストはもちろん、消費電力や冷却コストなども考慮する必要があった。

IBM, IBMロゴ, System zは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

アンケート


お答えいただくと抽選で20名様に「エコバッグ」をプレゼントいたします。
8月29日(金曜日)まで。(緑・青・黒のうちいずれか。色の指定はできません)