電力需要の抑制は国家的な喫緊の最重要課題になっている。しかしITインフラについてはビジネス推進上の基盤として節電対象から除外している企業がほとんどだ。日本アイ・ビー・エムでは、増大一途のデータを圧縮することで稼働ディスク装置の台数を減らすというITインフラの節電アプローチを提案している。
ディスク台数を削減、消費電力を低減化
日本アイ・ビー・エム株式会社
システム製品テクニカル・セールス
ストレージ・テクニカル・セールス
ソリューション担当部長
佐野 正和 氏
24時間365日稼働しているNAS（Network Attached Storage）のディスク装置の稼働台数を減らせば、電力消費を削減できる。これが日本アイ・ビー・エム（以下IBM）の考えるITインフラの節電アプローチのひとつだ。 実際、NASは拡張筐体などのユニット単位で見ると、ディスク本体だけでなく冷却装置、電源機構や各種基盤にも電力を消費する。制御系も含めたシステム単位になれば、制御装置の電力消費も加わる。逆に言えば、システム単位あるいはユニット単位でディスクの稼働台数を削減すれば、それだけ節電効果も大きくなる。
そして、稼働ディスク台数の削減にはデータ圧縮が手っ取り早い。保管データを圧縮することでディスク装置を空にしてその装置を停止する。ユニット単位でそれを実行すれば節電効果は大きくなる。もちろん、ストレージ統合に加えてデータ圧縮を利用すれば、さらに大きな効果が期待できる。IBMの佐野正和氏は、「これまでお客様に『ディスクを止めましょう』と提案したことは一度もありませんが、今年は非常事態。企業がすぐにできる対策として、データを圧縮して必要容量を減らし、空いたディスクを止めることを勧めています」と語る。
即効性の高い節電ソリューションとしての「IBM Real-time Compression Appliances」
データを圧縮するソリューションとして、IBMが提案しているのがリアルタイムにNAS装置のデータを圧縮するアプライアンス製品「IBM Real-time Compression Appliances」（以下「RtCA」）だ。これを既存構成のNAS装置の直前に配置すると、データの保管時に最大80%も圧縮でき、必要なディスク・スペースも大幅に減らせる。これによってNAS装置に空きが生まれ、空いたディスクをユニット単位で止めることで消費電力量の削減が可能になるというわけだ。また、新たに保管するデータだけでなく、すでにストレージに保管してある既存データもこれを使って容易に圧縮できる。
RtCAには、35に上る特許取得のテクノロジーが実装されている。独自の圧縮技術はその1つだ。「他の圧縮ソフトウェアなどのように圧縮して別のファイルを作るといったものではなく、データそのもののサイズを小さくします。データ・サイズが小さくなることで、逆にパフォーマンスは高まり、アクセス・スピードもアップします」（佐野氏）。
【データを圧縮してNASに格納し不要なHDDをオフに】
データ圧縮のメリットは節電効果にとどまらない
佐野氏は、こうしたデータ圧縮を利用した節電対策について、企業イメージの向上という視点からもメリットがあると言う。「電力危機は国家的な問題であり、それに対応して、一筋縄ではいかないITインフラの節電にまで取り組んでいるということを内外にアピールできると思います」。
RtCAによるデータ圧縮のメリットはこうした節電効果にとどまらない。特に強調したいのは、やはり増え続けるデータとストレージ容量への対策だ。早い段階でRtCAを使ってデータを圧縮し、ストレージ利用の効率化・最適化を図ることで、将来的なストレージ・コストの抑制も可能だ。佐野氏によれば、「必要なデータ容量が年率30%で増えた場合、データ圧縮を実施するかしないかで将来的に大きな差が生じます。いますぐ圧縮を開始すればデータ容量への追加投資時期を3年ほど遅らせることができるはず」という。
【データ圧縮により将来にわたりNAS容量削減に貢献】
資料ダウンロード
RtCAを活用したデータの圧縮率や、パフォーマンスの向上、遠隔サイトへのデータ転送時の回線負荷軽減などの具体的な効果について記載した資料のダウンロードはこちらから。
※ 日経BP社の許可により 「ITpro Special （2011年5月24日～6月24日実施）」から抜粋したものです。
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